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公立はこだて未来大学は、「人間」と「科学」が調和した社会の形成、深い知性と豊かな人間性を備えた創造性の高い人材の育成を目指すとともに、知的・文化的・国際的な交流拠点として地域社会と連携し、学術・文化や産業の振興に貢献することを建学の理念に掲げ、平成12年4月に開学いたしました。

平成20年4月には、公立大学法人化を果たし、自主的・自律的・効率的な大学運営を目指して、よりいっそう高いレベルでの教育・研究活動、社会貢献・地域貢献活動等を果たすべく邁進しております。

大学が自主的・自律的・効率的な活動をより積極的に展開していくためには、運営費交付金や学生納付金等の定常的な財源だけではなく、競争的研究資金の獲得や自主財源の拡充が必要であるとともに、今後においても、学生の修学支援の更なる充実を図り、教育研究環境の整備等を進めるためには、これまで以上に多様で持続的な資金の調達が必要となってまいります。
こうしたことから、これまで大学を支えてくださった多くの皆様に感謝いたしますとともに、広く皆様からのご支援を仰ぎ、新たに「公立はこだて未来大学振興基金」を設立することといたしました。

公立はこだて未来大学が遥か未来にわたって学生・卒業生の皆様、地域の皆様、関係者の皆様に愛され、魅力ある大学であり続けるために、本基金の趣旨に関係各位のご理解とご賛同を賜り、特段のご協力、ご支援をお願い申し上げます。

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    基金による事業

    公立はこだて未来大学が今後において、教育・研究・地域貢献をより積極的に展開していくための持続的な資金の調達方法の一つとして、本学を支援してくださる方々のご芳志を幅広く受け止め、法人が自らの判断により大学が必要とする様々な活動資金に充てるため、法人独自の基金を設立し、基金の運用益等を活用して、運営費交付金等他の財源とは別に以下の事業を実施します。

     

    ○教育研究活動に関する支援事業
    ○教育研究環境の整備事業
    ○地域貢献等に関する事業
    ○国際交流の推進に関する事業
    ○その他本学における教育研究等の振興のために理事長が必要と認める事業

     

    寄附のご案内

    寄附金募集対象

    「公立はこだて未来大学振興基金」の趣旨にご賛同いただける方(個人、法人・団体の別は問いません。)

     

    寄附金の単位

    個人 : 1口 5,000円(何口でもお申し込みいただけます。複数口でのご協力をお願いいたします。)
    法人 : 団体:1口あたりの金額は特に定めておりません。

     

    ご寄附いただいた方の顕彰

    本学のホームページにご芳名を掲載させていただきます。
    (ホームページへの掲載を希望されない方については、そのご意向に沿って掲載いたしません。)

     

    ご寄附いただいた方への税制上の優遇措置

    公立はこだて未来大学振興基金へのご寄附につきましては、税制上の優遇措置を受けることができます。また、個人の方は、個人住民税の税額控除の対象となる場合があります。

     

    税制上の優遇措置

    皆様からの公立はこだて未来大学振興基金に対するご寄附につきましては、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)または法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されていますので、ご寄附いただきました寄附金は、個人または法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

     

    ○個人の場合(所得税法第78条第2項第2号)
    寄附金の額のうち、2,000円を超えた部分の金額が当該年の所得から控除されます。
    ただし、寄附金の額が総所得金額の40%を上回る場合は、40%を限度とします。

     

    ○法人の場合(法人税法第37条第3項第2号)
    全額損金算入が可能です。

    ※免税措置の手続き
    免税措置を受けるには、個人の場合には寄附をされた翌年の確定申告期間中に、法人の場合には寄附をされた事業年度にかかる確定申告期間中に、本学が発行する「領収書」を添えて確定申告をしてください。

     

    個人住民税の税額控除

    平成20年度の税制改正により、都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金については、個人住民税(都道府県民税および市区町村民税)の控除対象となり、翌年の個人住民税が控除されるようになりました。 お住まいの自治体の条例により取扱いが異なりますので、詳しくは各自治体にお尋ねください。
    なお、税額控除の手続きは、所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告を行っていただく必要があります。

    ※本学新入生の方、または子女等が本学新入生である方の場合、寄附控除の対象となるのは入学年の翌年からのご寄附についてとなります。

     

    寄附に伴う個人情報の取扱い

    寄附により取得した個人情報については、本学からの納付書や領収書などの送付のほか、本学からご寄付者様に連絡する必要がある場合のみ利用します。

     

    <公立大学法人公立はこだて未来大学HPより引用>

    <画像(Author:Tatsuo Yamashita さん、License:CC-BY-2.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:公立はこだて未来大学_(18330976802).jpg)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>