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愛知教育大学は、1873(明治6)年設立の愛知県養成学校以来130年余の歴史を有し、愛知県を中心に数多くの有為な教育者を育て、教員養成大学としての役割を果たしてまいりました。1949(昭和24)年に新学制制度の発足に伴い愛知学芸大学として設置され、1966(昭和41)年に愛知教育大学に改称後、1970(昭和45)年に名古屋分校と岡崎分校を統合し現在の刈谷市井ヶ谷町に移りました。

その後、2003(平成15)年には大学の進むべき道として、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と芸術の発展に努めることが、普遍的使命であることを自覚し、「愛知教育大学憲章」を定めました。
さらに憲章の中では、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育を目指すことを教育目標に、科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術と文化の創造及び発展に貢献し、その成果を社会へ還元することを通して、 人類の平和で豊かな未来の実現、自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与することを研究目標としたところです。

もとより、大学の使命は人づくりにあります。これは、2004(平成16)年の国立大学法人化によってもいささかも変わるものではありません。とりわけ、愛知教育大学は教員養成を主軸に教養教育を重視する大学づくりをモットーとしております。 これまで先輩諸氏や関係者の方々が築いてこられた本学の断固たる基盤を守り、さらにこれを充実発展させていくことを強く願っております。

これまでの卒業生は、全体で4万人を超え、1987(昭和62)年に新設した 総合科学課程以降の教員養成課程以外の有為な卒業生も、5千人を超えています。
本学の憲章の理念、目標を遂行するためには、より機動的で柔軟な教育研究を支える財政基盤を確立し、地域から期待され、地域に貢献できる教育研究活動を展開し、 教員養成を柱に広く社会に貢献できる有為な人材を育成しなければなりません。

そのためには、学生に対する修学支援や国際交流の一層の推進を図り、 併せて教育研究環境を整備し、世界の教育と文化的発展に寄与していくことが重要です。
2005年度の文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択されたことは、本学の教育研究活動が高く評価された結果であると考えております。
国の運営費交付金や学生の授業料等に依存するのみでなく、新たな財政的基盤を確立し、教育研究の一層の充実と様々な活動を通じて、教員養成を主軸に本学の存在感を一段と高めていく所存です。

そのために本学では、新たに「国立大学法人愛知教育大学教育研究基金」を創設することといたしました。
何とぞこの趣旨をご理解いただき、格段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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    教育研究基金の事業内容

    ご寄附いただいた基金により次の事業を行います。

     

    ○交流協定大学からの留学生受け入れ事業

    1. ○交流協定大学への留学希望学生に対する留学支援事業(学部学生)
    2. ○交流協定大学等の協力による海外学校体験事業
    3. ○課外活動等支援(優秀な成績を収めた個人、クラブへの活動補助)
    4. ○愛知教育大学学生表彰該当学生等への報奨金
    5. ○優秀学生に対する学長表彰

     

    教育研究基金の事業の運営

    教育研究基金委員会が、教育研究基金を管理し、支援対象者や対象事業の選定など、教育研究基金の事業企画立案・実施を担当します。

    また、教育研究基金委員会は、継続的な募金活動を行うとともに、教育研究基金事業のフォローアップ、ご寄附いただいた方々との連携など、教育研究基金の事業の発展に努めます。

     

    ご協力をお願いする金額

    寄附の単位

    一口5,000円とさせていただきますが、なるべく複数口のご協力をお願いします。

     

    ※個人情報保護

    お申込みいただいた方の個人情報は、教育研究基金委員会及びAUEクラブが行う事業活動に係る運営、事務手続きに使用させていただきます。

    なお、個人情報の保護には充分配慮します。

     

    寄附金の免税措置

    「愛知教育大学教育研究基金」に対する寄附については、法人税法、所得税法、地方税法による税制上の優遇措置が受けられます。

     

    優遇措置(寄附金控除)について

    ○法人の場合

    全額損金算入が可能です。(法人税法第37条第3項2号)

     

    ○個人の場合

    所得税 (所得税法第78条第2項第2号)

    寄付金合計額又は総所得の40%のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

    ※ 寄附金控除額に税率を乗じた額が所得税から軽減されます。

     

    個人住民税

    平成20年度の地方税法改正により、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち都道府県・市町村の条例で指定した寄附金について、個人住民税が寄附金税額控除の対象になりました。

    本学が都道府県・市町村から条例で指定をされた場合、平成20年1月1日以降のご寄附に従来からの所得控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。

    寄付金合計額又は総所得の30%のいずれかの低い金額-5千円=寄付金控除額

    ※ 寄附金控除額に下記の税率を乗じた額が翌年の個人住民税から軽減されます。

     

    • 住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
    • 住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6%
      (住所地の都道府県と市町村が指定した寄附金の場合、10%)

     

    優遇措置(寄附金控除)の手続きについて

    寄附をされた翌年の確定申告期間に、国立大学法人愛知教育大学が発行した「寄附金領収書」を添えて所轄の税務署に申告してください。
    個人の方は、所得税及び個人住民税双方の寄附金税額控除の適用を受けられます。

     

    個人住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合

    • 所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者
    • 本学発行の「都道府県民税・市町村民税 寄附金控除申告書」に必要事項を記載の上、寄附金を支払った年の翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ「寄附金領収書」を添えて申告してください。

    ※ この場合所得税の控除は受けられませんのでご注意ください。

     

    なお、本制度の実施にともなって、個人寄附者の名簿を都道府県・市区町村に提出させていただくことになりますので、ご了承願います。

     

    <愛知教育大学HPより引用>

    <画像(Author:Asturio Cantabrioさん、License:CC-BY-SA-4.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Aichi_University_of_Education_main_gate_ac.JPG)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>