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電気通信大学(UEC)基金で“小さくても光る大学”の実現に、ご支援を!

本学は2013年度、我が国全体の研究力強化を図るために文部科学省が創設した「研究大学強化促進事業」で、全国の国公私立大学の中から選抜された19大学の1つに選ばれ、これにより「研究大学」を標榜できるようになりました。この採択は、様々な観点からの厳格な業績評価と、本学が実現に向けて動いている将来像が高く評価された結果だと思います。本学は今、この追い風の下で、更に輝きを増すべく研究力強化に取り組んでいます。

また本学は、2018年の創立100周年までに目指すべき大学像を「UECビジョン2018 ~100周年に向けた挑戦~」として掲げ、学生、教職員のみならず同窓生も含む“オール電通大”で、その実現に向け挑戦を続けています。今回の研究大学としての選定は、この挑戦を後押ししてくれるものと思います。 ところで、国立大学は、2004年の法人化に伴い自律性の付与と引き換えに効率化を課せられ、毎年、運営費交付金の削減が実施されていることはご存知のことと思います。このような厳しい環境の下で、ビジョン実現への挑戦を続けそれを実らせるためには、研究大学としての本学のビジョンに共鳴してくださる皆様から寄附を広く募って基金を構築し、それを寄附者と大学、両方の意志を反映した形で活用して行けるような財務基盤を確立することが、どうしても必要です。

2012年7月に設立したそのUEC基金は、暖かいご支援の輪が着々と広がって来ています。私が学長としての新体制において、第Ⅰ期(2018年3月末)目標の基金10億円に向けた動きを更に加速すべく、従来にも増して大学の主体性を発揮していきます。企業や同窓生への働きかけについては目黒会と協同し、この恒久基金を成功させていく所存です。

そこで、支援者の皆様の多くからいただいている『もっとわかり易い事業を』との声に鑑みまして、この度、第Ⅰ期の中核事業目標を①給付型奨学金制度「UEC基金スカラシップ(8億円)」、②100周年キャンパス整備・運営事業(2億円)に絞ることとしました。これら目標区分への振分け方については、寄附者の方のご意思を確実に反映するようにしてゆきます。

また、今回、UEC基金への寄附者のみで構成する「UEC基金会」を設立しました。趣旨は、寄附を機会に寄附者の方々と本学の交流を更に深めたいという思いからです。 “一見”的支援だけではなく、本学のファンとなっていただきたいとの思いから生まれたものです。

UECビジョンのキャッチフレーズUnique & Exciting Campusを合言葉に、皆様と共に歩む電気通信大学が「小さくても光る大学」として輝き続けるために、どうぞ、UEC基金へのご寄附を通じて本学を支えてくださいますよう、心よりお願い申し上げます。

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    基金による展開事業

    皆様方からご寄附いただいた寄附金については、積立てを行い、その果実をもって事業を実施することを基本としますが、必要に応じ、一定額を限度として直接「事業資金」として以下の事業に活用することとします。

    なお、ご寄附いただく方が事業を特定してご寄附された場合は、その意志を尊重して、管理・活用を行います。

     

    • 創立100周年記念事業

      記念施設の建設、記念誌の発行、記念式典や記念行事の開催等

     

    • 教育研究支援・環境整備事業

      • ○奨学支援
        学生(留学生を含む、主に博士後期課程学生)に対する奨学金・授業料・入学料免除等
    •  
      • ○国際交流支援
        学生・職員の海外派遣、研究者招聘、学術交流、短期留学プログラム支援等
    •  
      • ○キャンパス整備
        キャンパス緑化、コミュニケーションパーク整備、芸術品の購入・展示等

     

    ※基金の目的以外での寄附をお考えの方は下記リンクをご覧ください。

     

    募金目標と期間

    目標額:10億円(第1期:平成24年7月1日から平成30年3月31日まで)
    募集期間:平成24年7月から


    ※創立100周年記念事業の募集期間は、第1期のみとなります。

     

    ご寄附をお願いしたい金額

    一口 5,000円 本基金の趣旨をご理解の上、複数口でのご協力をお願いします。
    なお、継続寄附や複数回お申込みの方は1,000円からお申込みいただけます。

     

    寄附金に対する税法上の優遇措置

    電気通信大学基金へのご寄附については、下記のような税法上の優遇措置があります。

     

    個人からのご寄附

    ○所得控除

    所得税法第78条第2項第2号により、寄附金額のうち2千円を超える部分(当該年中の総所得の40%を限度とする。)について、当該年の所得から控除されます。
    確定申告期間内に、国立大学法人電気通信大学が発行した「寄附金領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告してください。

     

    (参考)所得税の軽減概算表(単位:円)


    課税所得金額(税率※)
    寄附金額
    10,000円 50,000円 100,000円 500,000円
    3,000,000円(10%) 800円 4,800円 9,800円 49,800円
    5,000,000円(20%) 1,600円 9,600円 19,600円 99,600円
    8,000,000円(23%) 1,840円 11,040円 22,540円 114,540円
    10,000,000円(33%) 2,640円 15,840円 32,340円 164,340円
    20,000,000円(40%) 3,200円 19,200円 39,200円 199,200円

     

    (算出式例)課税所得金額が5,000,000円の者が100,000円を寄附した場合

    寄附していない場合
    5,000,000円×20%(税率※)-427,500円(控除額※)= 572,500円

     

    • 100,000円寄附した場合
      {5,000,000円-(100,000円-2,000円)}×20%(税率※)-427,500円(控除額※)= 552,900円

     

    • 所得税の軽減額
      572,500円-552,900円=19,600円

    ※上記はあくまで目安です。収入の種類や各種所得控除等により、変動が生じることがあります。

    ※所得税の速算表

     

    課税される所得金額 税率 控除額
    195万円以下 5% 0円
    196万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円超 40% 2,796,000円

     

    (注)平成27年分以降は、「1,800万円超」欄が次のように変更されます。

    課税される所得金額 税率 控除額
    1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円超 45% 4,796,000円

     

    ○個人住民税の軽減

    平成20年度地方税制の改正により、個人住民税の寄附金控除の対象となりました。
    国立大学法人電気通信大学への寄附金を条例で「控除対象指定寄付金」に指定している都道府県、市町村にお住まいの方が対象となります。

     

    ※本学を条例により「寄附金税額控除対象法人等」として指定する地方自治体
    都道府県:東京都
    市町村:調布市

     

    ご寄附をされた時点での住所地が条例指定していない地域であった場合でも、寄附をされた年の12月31日までに条例指定している地域内に転居した場合は、住民税の控除が受けられます。一方、条例指定している地域から条例指定されていない地域に転居された場合には、控除を受けることできません。
    なお、本制度実施のため、個人寄附者の名簿を当該都道府県・市町村に提出する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

    控除額の算定方法は、寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた額が、寄附の翌年の個人住民税額から控除されます。


    住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
    住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6%
    (住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%)
    控除対象限度額は、総所得金額等の30%です。
    (当該年中の総所属の30%を限度とする。)

     

    (参考)個人住民税の軽減所得税の軽減概算表(単位:円)


    課税自治体
    寄附金額
    10,000円 50,000円 100,000円 500,000円
    都道府県 (4%) 320円 1,920円 3,920円 19,920円
    市区町村 (6%) 480円 2,880円 5,880円 29,880円
    都道府県+市区町村 (10%) 800円 4,800円 9,800円 49,800円

     

    法人からのご寄附

    法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額が損金算入することができます。

     

    <電気通信大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>