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寄附のお礼 ありあり なしなし
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寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

福岡教育大学の教育研究活動に対し、日頃より温かいご理解とご支援を賜り深く感謝申し上げます。

本学は、「教育」に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として、社会が急激に変化する状況にあって子どもの健やかな成長と学びを支えるため に、豊かな知性・人間性・社会性の基盤のうえに高度の専門的能力を備えた教育者を養成するとともに、子ども・学校・教育とこれをとりまく様々な事象に関す る多様な研究を展開しています。

ところで、昨今の大学を取り巻く状況は、運営費交付金をはじめ、国からの財政支援は益々厳しくなるばかりであり、自主的、持続的な資金の確保による財政基盤の強化が不可欠の課題となっています。
このような状況を背景として、本学でも一層の教育研究の充実を図る目的で、寄附金による基金を創設しました。

ついては、本学の卒業生をはじめ、産業界、地域の皆様の本基金への格別のご理解とご支援を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

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    基金による事業

    福岡教育大学基金は、皆様からいただいたご寄付を、次の事業に活用いたします。

     

    1.学部・大学院及び附属学校における学生・院生及び生徒等の修学を支援するための事業

    2.教育研究活動を支援するための事業

    3.国際交流の推進を支援するための事業

     

    寄附金の税の優遇措置

    個人の場合

     

    ①  所得税(所得税法第78条第2項第2条)

    寄附金額が2千円を超える場合、2千円を超える金額を寄附金控除として、所得金額から差し引かれます。ただし、寄附金額が総所得金額等の40%を上回る場合は40%が限度となります。

     

    所得税の軽減額

    (寄附金額-2、000円)×所得税の税率

    ※1      ※2

    ※1 寄附金の合計額が総所得金額等の40%を上回っている場合は総所得金額等の40%になります。

    ※2 所得税率は以下のとおりです。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

     

    課税される所得金額               税率

    195万円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5%

    195万円を超え330万円以下・・・・・・・・・10%

    330万円を超え695万円以下・・・・・・・・・20%

    695万円を超え900万円以下・・・・・・・・・23%

    900万円を超え1800万円以下・・・・・・・・33%

    1800万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・40%

     

    ※課税される所得金額とは、各種所得の金額の合計額から配偶者控除、生命保険料控除等の所得控除額を差し引いた金額をいいます。

     

    ②  個人住民税

    平成20年度税制改正により、各都道府県・市町村の条例で指定された寄附金については、個人住民税(県民税及び市町村民税)の控除対象となります。

    福岡県の条例により、本学への寄附金については、県民税の税額控除対象となっていますが、市町村民税については、各市町村の条例により取り扱いが異なっております。

    控除を受けるためには、本学が交付した寄附金領収書等を添付して申告を行う必要がありますので、具体的な手続きについては、市町村民税への適用の有無を含め、お住まいの市町村税税務担当課へお問い合わせ下さい。

     

    法人の場合

    寄附金の全額が支出した事業年度の損金に算入されます。(法人税法第37条第3項2号)

     

    <福岡教育大学HPより引用>

    <写真はイメージです>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>