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北海道大学は、1876年に札幌農学校として設置され、その後、東北帝国大学農科大学、北海道帝国大学、新制北海道大学を経て今日に至る長い歴史の中で「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」という教育研究に関わる基本理念を掲げ、その具体化に努めてまいりました。

21世紀の今日、世界中で紛争や災害が絶えず、世界規模で経済が混乱する中、あらゆる人々にとって世界を住みよいものにしていくためには、グローバルな視点に立ち、持てる英知と技術を結集しなければなりません。

北海道大学は2013年度から学士課程の特別教育プログラムとして、「新渡戸カレッジ」を開校いたしました。明治・大正・昭和前期を通じて国際舞台で最も活躍した日本人である札幌農学校2期生「新渡戸稲造」の精神を21世紀的課題と捉え、国際コミュニケーション力の強化を図るとともに、品位ある自律的な個を確立し、日本人としてのアイデンティティを持ちつつも偏狭な排外主義に陥らない国際性とリーダーシップを涵養する全人教育を行ってまいります。

一方、北海道大学は、2004年度から国立大学法人となり、大学の運営の効率化が求められるとともに、今日の経済状況下において、基盤となる国からの運営交付金も漸減されている状況にあります。

このような状況を踏まえ、北海道大学は、大学の自主性・自立性をこれまで以上に発揮するために、2006年創基130年目の挑戦として、独自の基金を設けることが不可欠であるとの認識に立ち、広く企業、個人、同窓生及び教職員の皆様方にご支援をいただきたく「北大フロンティア基金」を創設いたしました。

北海道大学の建学精神であるフロンティア精神を持って、大志ある人材を育成する覚悟を固めています。私どもの意をお汲みいただき、北大フロンティア基金へのご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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    基金概要

    目標額:50億円

    募金開始時期:平成18年10月から

    募金の対象者:本基金の趣旨に賛同する個人及び法人等(企業・団体等)

     

    寄附金の種類

    1. 一般資金: 使途を特定しない寄附
    2. 特定資金: 寄附者の意思により具体的な使途を特定した寄附
      例えば、学生の奨学金、建物の建設、寄附講座の設置等で3,000万円以上(個人の場合は、1,000万円以上)ご寄附される場合は、ご希望によりご芳名を冠することも可能です。この場合は、予め「問合せ先」まで連絡願います。

     

    寄附金の使途

    一般資金は、一部を「積立金」とし、一部を「事業資金」とします。

    1. 積 立 金: 北大フロンティア基金として積み立てるもの。

    事業資金: 北大フロンティア基金による事業活動を行うための資金として、単独又は本学の他の資金と併せて使用するもの。

     

    学生、留学生を支援します

    新渡戸カレッジの支援
    平成25年4月からグローバル社会で活躍できるリーダーの育成を目指し、特別教育プログラムとして「新渡戸カレッジ」を開校いたしました。 本基金では、在校生の海外留学などを支援します。
     
    奨学金制度の充実
    学部における学業成績優秀者等を対象とする「新渡戸賞」、研究者を目指す優秀な女子学生を対象とする「大塚賞」、英語等の成績優秀者を対象とする「レーン記念賞」、社会の各分野のリーダーとして将来活躍できる人材の育成を目的とする「フロンティア奨学金」などの奨学金制度の更なる充実を図ります。
     
    留学生への教育的及び環境的支援の充実
    留学生を大学院に招致するための奨学金制度や学業優秀で日本文化等に大きな関心を持つ私費外国人留学生のための「総長奨励金」をはじめとした留学生のための奨励金制度の更なる充実を図ります。また、借家入居に伴う連帯保証、疾病、不測の事態等に対する財政的支援を実施します。
     

    研究を支援します

    男女共同参画事業の充実
    女性研究者支援のための制度の確立、育児環境の整備・介護との両立などを図ります。
     
    若手研究者支援の充実
    若手研究者の海外研修の機会を拡充します。
     
    世界的レベルの研究推進
    人獣共通感染症等の世界レベルで見て北大に優位性のある研究分野を支援します。
     

    社会貢献活動を支援します

    総合博物館の充実
    開かれた大学の使命として、自然・文化・歴史・科学・技術に関する学術研究と教育成果の公開、更に地域活性化に貢献します。
     
    市民公開講座等の充実
    公開講座をより市民の身近な講座となるように内容を充実します。
     

    卒業生・産業界等との連携を支援します

    同窓会との連携
    北大卒業生向けインターネットサービス@Frontier(アットフロンティア)の提供、ホームカミングデー等同窓生が相互に連携できる活動を支援します。
     
    産学連携の強化
    北海道大学の教育研究環境を活用し、より多くの企業等と共同で、いろいろな課題を解決するための活動の強化を図ります。
     

    学部等を支援します

    最新の教育機器、図書等の充実
    学部・大学院等の教育研究の充実のため、最新の教育機器、学術図書・雑誌等の充実整備を図ります。
     
    特定プロジェクトの推進
    教育や研究に係る特定プロジェクトを支援します。
     

    施設環境の整備を支援します

    キャンパスの緑化
    昭和初期までサケが遡上していたというサクシュコトニ川が流れている中央ローンをはじめ、構内全体が樹木や芝生など緑に溢れた環境に配慮した、魅力あるキャンパス整備を推進します。
     
    歴史的建造物等の維持・保存
    札幌農学校第2農場をはじめ古河講堂、旧昆虫学及養蚕学教室等の歴史的建造物を後世に伝えるため、維持・保存を図ります。
     
    運動部・文化サークル活動の充実
    勉学のみならず、課外活動からも多くを学んでもらうため、学生の体育・文化活動及びその拠点となる施設の充実を図ります。
     
    バリアフリー施設の充実
    車椅子等でも自由に移動できるよう、教育研究施設の充実を図ります。
     

    その他の支援

    鈴木章受賞記念プロジェクト
    鈴木章名誉教授のノーベル化学賞受賞を記念し、教育・研究等の幅広い支援を図るために「鈴木章受賞記念プロジェクト」を立ち上げています。
     
    このほかにもご支援いただける分野がありましたら、是非ご提案ください。
     

    税法上の優遇措置

    個人からのご寄附
    「北大フロンティア基金」へのご寄附については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第 2号)として財務大臣から指定されております。ご寄附をいただいた寄附金は、次のように所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。

    1. 寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%を限度とされます。
    2. 減免措置を受ける手続きは、本学が発行する「寄附金(北大フロンティア基金)領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。
    法人からのご寄附
    「北大フロンティア基金」へのご寄附については、法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されております。ご寄附をいただいた寄附金は、法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。
    個人住民税の軽減について
    平成20年度税制改正により、都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、本学に対して平成20年1月1日以降に寄附された方は、従前の所得税の寄附金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。
    本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について
    都道府県・・・北海道
    市区町村・・・北斗市、室蘭市、札幌市、苫小牧市、函館市、
             音更町、上士幌町、鹿追町、士幌町、清水町、芽室町、厚岸町、
             興部町、白老町、厚真町、安平町、むかわ町、幕別町、浦幌町、
             西興部村、中札内村、更別村
    ※なお、詳細につきましては、お住まいの市区町村にお尋ねください。
    個人住民税の軽減について
    寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減
    住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
    住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6%
    (住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%)
    控除対象限度額は、総所得金額等の30%です。
     
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    対象となる寄附金について
    本学に対する寄附金で、北大フロンティア基金への寄附金をはじめ、学術研究、教育研究の奨励等を目的とする寄附金で、個人として寄附するもの。
    寄附金控除を受けるための手続き等について
    • 寄附金控除を受けるためには、所轄の税務署へ所得税の確定申告書を提出してください。この場合、住民税の申告は不要です。
    • 確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、本学が交付した寄附金税額控除申告書に寄附金領収書を添付して提出してください。この場合、所得税の控除は受けられません。
    住所地の変更の場合の適用について
    寄附金税額控除の適用が受けられる場合 寄附時点の住所地の都府県・市区町村が条例で本学を指定していなくても、寄附金を支払った年の12月31日までに条例指定の区域内に転居した場合
    寄附金税額控除の適用が受けられない場合 寄附金を支払った年の12月31日までに、条例指定の区域外に転居し、転居先の都府県・市区町村が本学を条例指定していない場合

    ※なお、本制度において、個人寄附者の名簿(寄附者名簿)を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。

    【参考】(総務省ホームページ:http://www.soumu.go.jp/
    総務省HP→組織案内→自治税務局→ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制
    「・ふるさと納税以外の寄附金税制についてはこちら」の「3 都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄付金について」
    ※詳細については、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。
     
    <北海道大学HPより引用>
    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>