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寄附のお礼 ありあり なしなし
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寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

本学では、「社会に対し開かれた大学」を目指し、本学の有する知的、人的、物的資源を活用した地域社会との連携・協力を推進しています。

ここでは、地域社会との連携協力制度の一つとして、「受託研究」「共同研究」等をご紹介します。

なお、受託研究、共同研究にお申し込みいただく際には、研究者総覧別ウィンドウで開きます等により、研究者の専門分野等をご確認の後、当該研究者と十分な事前打ち合わせを行ってください。

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    兵庫教育大学において、学術研究の一層の進展を図り、教育研究の奨励に資することを目的とし、下記の経費に充てるものをいいます。

     

    1. 1.学生又は生徒に貸与又は給付する学資
    2. 2.学生又は生徒に貸与する図書、機械、器具及び標本等の購入費
    3. 3.学術研究に要する経費
    4. 4.その他教育研究の奨励を目的とする経費又は本法人の管理運営に要する経費

     

    寄附金は、研究を指定することや研究成果の簡単な報告を求めることができます。
    その場合は、「寄附申込書」の「4 その他の事項」にご記入ください。

     

    ただし、次の条件がある場合にはお受けすることができません。

     

    1. ・寄附金等で取得した財産を無償で寄附者に譲与すること。
    2. ・寄附金等による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作、その他これらに準ずる権利を寄附者に譲与し、又は使用させること。
    3. ・寄附金等の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること。
    4. ・寄附申込後、寄附者の意志により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。
    5. ・寄附金を受け入れることによって財政負担を伴うもの。
    6. ・その他、特に教育研究上支障があると認められるもの。

     

    寄附金には、次のような税制上の優遇措置が講じられています。

     

    ○寄附金が法人の場合
    寄附者が法人の場合 法人税法第37条第3項第2号により、全額損金算入を認められています。

     

    ○寄附者が個人の場合

    [ 所得控除 ]

    所得税法第78条第2項第2号により、「寄附金控除」の対象となり、税法上の優遇措置を受けることができます。

     

    ・寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の40%を上回っている場合、総所得金額等の40%) から2千円を除いた額について所得控除を受けることができます。

     

    [ 個人住民税の軽減について ]

    都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、所得税の寄附金控除に加えて、次のとおり個人住民税が軽減されます。

     

    ・寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の30%を上回っている場合,、総所得金額等の30%)から2千円を除いた額に、次の率を乗じた税額が,、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。

     

    住所地の都道府県が指定した寄附金 —- 4%

    住所地の市区町村が指定した寄附金 —- 6%

     

    <兵庫教育大学HPより引用>

    <画像(Author:Mti さん、License:CC-BY-SA-3.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Hyogo_University_of_Teacher_Education_gate.JPG)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>