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京都工芸繊維大学は、開学以来、百有余年の長きにわたり、京都の文化と伝統を育む一翼を担い、地域の産業と深く関わるとともに、学問の発展に寄与し、新しい科学技術の開拓に努めてまいりました。その間、幾多の気鋭な人材を輩出し、彼等、彼女達が、本学の期待に応え、京都をはじめ全国各地において、あるいは国際的な舞台において輝かしく活躍しておりますことを大きな誇りとするものです。

本学は、平成16年4月、法人格が付与されて国立大学法人となり、本学の長い歴史に新たなページを刻むことになりました。同年11月には、法人として今後歩むべき道標を「大学理念」として策定し、自主自律の精神のもと、魅力ある大学づくりに一層まい進することを宣言しました。

平成18年4月には、抜本的な組織改編を行い、従来の2学部を再編統合して工芸科学部とし、これまでの2学部7学科を1学部3学域10課程に再編し、また大学院工芸科学研究科博士前期課程を9専攻から12専攻に改編しました。また、平成22年4月には、博士前期課程に「バイオベースマテリアル学専攻」を、平成24年4月には同専攻の博士後期課程を設置し、さらに、平成26年4月には、博士前期・後期課程の造形分野を改編し「建築学専攻」「デザイン学専攻」を設置するなど、社会的要請等を踏まえた教育組織編成を行ってまいりました。

しかしながら、多様化し激しく変化する社会にあって、広く各界各層とより密接な連携協力を図り、社会の負託に的確に応えうる大学づくりは、決して容易ではありません。
もとより、大学の本旨は、人づくりにあります。このことは、法人化によっていささかも変わるものではなく、わが国の将来を考えるとき、むしろその重要性が一層増しているといえます。

本学教職員各人は、たゆまぬ努力を傾注し、飽くなき情熱をもって有為な人材を育て、特色ある教育研究を一層力強く推進し、もってこれまで先達が築いてこられた確乎たる地歩を守り、さらにこれを高めていきたいと強く念願しております。そのためには、より柔軟で機動的な教育研究活動を支える財政基盤の確立が不可欠です。

このため、本学は、京都工芸繊維大学基金を創設してこれに備えることとし、学内外に広くご厚志を募っております。
なにとぞ、本趣意をご理解いただき、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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    京都工芸繊維大学基金事業の内容

    ご寄附いただいた基金により、次の5つの事業を行います。

     

    1. キャンパス整備基金事業

      1. ・教育、研究環境の充実支
    2. (例)
      • 教育研究棟の新営
      • 先端科学技術研究棟の新営
      • 教育研究支援施設の整備・新営学内歴史的建築物〔3号館、標本庫(本野精吾設計)、
        東門及び門衛所等〕の修復・保全

     

    1. ・体育館及び課外活動施設の整備支援
      (例)
      • 総合体育館、グラウンドの整備
      • 課外活動施設の新営・整備

     

    1. ・キャンパスアメニティの向上支援
      (例)
      • 緑化整備の促進

     

    1. 人材育成基金事業

      1. ・学生に対するKIT特別奨学金の給付
      2. ・学生によるインターンシップ及び起業スタートアップのための財政的支援
      3. ・災害時の学資援助
      4. ・その他人材育成に必要な教育研究上の助成

     

    1. 震災復興支援基金事業

      ・本学の教職員と学生が共同で実施する東日本大震災の復興支援に向けた提案、東日本大震災を教訓とした危機管理の在り方に関する調査研究等に対し、財政的な支援を行います。

     

    1. 広報活動基金事業

      ・広報活動の支援を行います。

     

    1. 同窓会との交流活動基金事業

      ・大学と本学同窓会等との相互交流活動を支援します。
      (例)京都工芸繊維大学教育研究地域交流会

     

    1. ・指定基金事業(寄附者が特に指定される事業)
      (例)
      • 寄附講座の設置
      • (指定冠)奨学金
      • (指定冠)研究助成金

     

    京都工芸繊維大学基金事業の運営

    京都工芸繊維大学基金委員会が、基金を管理し、支援対象者や対象事業の選定など、基金事業の企画立案・実施を担当します。
    また、京都工芸繊維大学基金委員会は、継続的な募金活動を行うとともに、基金事業のフォローアップ、ご寄附いただいた方々との連携など、基金事業の発展に努めてまいります。

     

    ご協力をお願いする金額

    キャンパス整備基金、人材育成基金、震災復興支援基金事業、広報活動基金事業、同窓会との交流活動基金事業及び指定基金のいずれの事業も、一口五千円とさせていただきます。(一口未満のご寄附もありがたくお受けいたします。)なお、分割によるご寄附も可能です。

     

    寄附金に対する税法上の優遇措置

    個人や法人からの「京都工芸繊維大学基金」に対するご寄附については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)又は、法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金(法人税法37条第3項第2号)として財務大臣から指定されていますので、ご寄附いただいた寄附金は、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。なお、個人の場合、住民税が軽減される場合があります。

     

    • 個人の場合

      ①所得税について
      寄附金額が2千円を超え総所得金額等の40%を上限とする寄附金額について、その超えた金額が当該年の所得額から控除されます。
      所得控除額 = 寄附金額 - 2千円

     

    • ②住民税について
      京都府、京都市にお住まいの方は、寄附金額が5千円を超え総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、府民税は税率4%、市民税は税率6%を乗じた額が寄附をした翌年の個人住民税額から控除されます。
      控除額 = (寄附金額 - 5千円)×(4%【府民税】+6%【市民税】)

    京都府、京都市以外にお住まいの方は、それぞれの都道府県・市区町村にお尋ねください。

     

    • 法人の場合

      寄附金全額の損金算入が可能です。

     

    ※優遇措置の手続きについて
    優遇措置を受ける手続きは、寄附をされた翌年の確定申告期間中に、銀行振込された際に銀行が発行する振込金受領書、又は本学が発行する「寄附金領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。

     

    <京都工芸繊維大学HPより引用>

    <画像(Author:Atelier Verdeさん、License:CC-BY-SA-3.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Kyoto_Institute_of_Technology140524NI2.JPG)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>