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三重大学は昭和24年発足以来、人文学部、教育学部、医学部、工学部、生物資源学部と地域イノベーション学研究科の5学部・6研究科(大学院)をはじめ、生命科学研究支援センターや社会連携研究センター』など多くの学内共同教育研究施設を擁する国立総合大学として教育研究の進展に努めつつ、地域社会に貢献する大学として発展を遂げております。

平成16年4月からは、国立大学法人という新たな組織形態に移行し「三重から世界へ:地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育研究成果を生み出す~人と自然の調和・共生の中で~」という基本目標を掲げながら、教職員一同、地域園大学として一層高い存在感をアピールする大学に飛躍するように取り組んで参りました。

このような高いミッション(使命)の実現に向かって国立大学法人としての目標を達成し、地域からの期待に応える大学に成長・発展を遂げるためには、学生・大学院生・留学生などの修学環境整備、国際的教育研究交流体制の充実、産学連携活動の強化、広報戦略の展開など、多くの重点課題に取り組むことが大切です。しかし、法人化以降、大学運営の効率化とともに基盤的予算の削減が既定路線となり、新たな課題に対する戦略的・裁量的投資の余地は極めて限られているのが現実の姿であります。

このような状況に鑑み、大学全体の組織として「三重大学振興基金」を設立し、広く大学内外の皆様からのご好意をお受けして参りました。卒業生をはじめ地域社会の皆様のご理解とご協力を仰ぎながら、引き続き「基金」を運営・発展させることにより自主的・職略的投資を進めたいと思います。

このような趣旨にご理解とご賛同を賜り、特段のご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

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    振興基金

    国立大学法人 三重大学振興基金の募集

    三重大学の目的・使命を達成する一助となることを目的に「国立大学法人三重大学振興基金」を設立しました。卒業生、教職員、教職員OB ・ OG及び企業並びに趣旨に賛同される方々からの募金により、多くの事業を計画いたしますので、皆様の暖かいご支援・ご協力をお願いします。

     

    基金事業の概要

    三重大学の振興基金事業は、次のとおりです。

     

    学生への奨学金及び災害時の学資援助事業

    1. ○優秀な学生を受け入れるための奨学金の充実
    2. ○海外からの留学生への奨学金の受け入れ体制の充実
    3. ○災害時における学生の学資援助

     

    学生の修学環境整備事業

    1. ○学生のための教育機器の充実、講義室等の整備
    2. ○キャンパス内の環境整備・美化支援など

     

    学生・教職員の海外留学その他国際交流活動等への支援事業

    1. ○学生や教職員の海外派遣への資金援助のほか海外での調査研究活動の支援
    2. ○提携大学との教育研究交流
    3. ○交換留学生の宿舎確保対策など

     

    三尺地域貢献支援事業

    1. ○地域社会が求める人材育成等の公開講座・講義開設の支援
    2. ○「地域圏大学」としてパワーアップするため産学連携事業を推進など

     

    その他本学の目的達成に必要な事業

    1. ○学生の就職・インターンシップ活動の支援
    2. ○ホームカミングディ等同窓会との連携
    3. ○登録文化財のレーモンドホールの移築・利活用など

    ○振興基金は、振興基金管理運営委員会を設置して適切に管理するとともに、ホームページに事業概要を掲載し、透明性を確保します。

     

    免税措置

    個人や法人からの国立大学法人三重大学振興基金に対する寄附については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金 (所得税法第78条 第2項 第3号) 又は法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金 (法人税法 第37条第3項第2号) として財務大臣から指定されます。従って、ご寄附いただいた寄附金は、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税法上 の優遇措置を受けることができます。

     

    個人の場合

    ○所得税について

    寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%を限度とします。

     

    【計算式】

    所得控除額=寄付金額ー2,000円

     

    ○個人住民税について

    都道府県・市区町村が条例で本学を指定している場合、 2,000円を超える部分について税額控除されます。 詳細につきましては、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。 ただし、寄附金の額が総所得金額等の30%を上回る場合は、30%を限度とします。

     

    法人の場合

    全額損金算入が可能です。

     

    免税措置の手続き

    減免措置を受ける手続きは、寄附をされた翌年の確定申告期間中に、本学が発行する 「寄附金領収証」 を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。 「寄附金領収証」 につきましては、ご入金が確定でき次第、ご送付いたします。

     

    <三重大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>