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名古屋大学はその最初の前身となる尾張藩仮医学校創設から数え、2021年に創基150周年を迎えることになります。その歴史の中で、6名のノーベル賞受賞者を含む優れた研究者を生み出すとともに、社会に貢献する多彩な人材を育ててまいりました。創基150年を目指し、名古屋大学の人材育成をさらに発展させるために、「名古屋大学基金」へ、卒業生、企業・団体、個人の皆様にご協力をお願いしております。

名古屋大学は、学術憲章のもと、名古屋大学を一層活性化させ、生き生きとした教育・研究環境を作り、21世紀の社会を支える「勇気ある知識人」を育てる事を目指しています。更に、国際ネットワークを広げ世界屈指の学術的成果の創生と、世界に通じる人材の育成を大学運営の最重点課題としております。

この目標を実現するために、優れた教育・研究者、そして学生を国内外から引きつけ、彼らが存分に力が発揮できるように、教育・研究環境整備を進めています。また、少子化社会を迎える日本の大学の国際化拠点校として留学生を大幅に受入れ、全ての講義を英語で提供するコースを開始しています。更に、日本人学生の国際化を図るため、英語教育の強化や海外留学の促進を図っています。

今、日本の若者は「内向きである」と言われていますが、短期であっても機会を得て海外留学した学生は、帰国後極めて高いモチベーションを持って学修に向かう姿が数多くみられます。今般就職活動開始期間が3年次最後に設定されたことで、海外体験を深めるのに十分な物理的環境も改善されて来ました。しかし、厳しい日本の財政状況の下、大学運営も年々厳しさを増し、前途有為の若者の意欲を支援する環境を十分整える余裕がなくなりつつあります。このような状況下にあっても、名古屋大学の人材育成を確固としたものにするためには、長期的に安定した独自助成基盤の充実が必要であることをご理解いただきたく存じます。

そこで、名古屋大学は、創基150周年を目指して「名古屋大学基金」を更に充実すべく、卒業生、企業・団体、個人の皆様にご協力をお願いする次第であります。名古屋大学の発展のために、そして名古屋大学の人材育成を更に充実させるために、この趣旨にご賛同いただき、格段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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    基金事業の内容

    ご寄附いただいた基金で大学が行う次の事業の一層の充実を図ります。なお、ご寄附いただく個人、法人、団体等が使途を希望される場合は、そのご意向に沿って有効に活用させていただきます。

     

    国際交流事業

    • ・留学生の支援
    • ・外国の大学との教育・研究協力・交流の支援
    • ・名古屋大学海外事務所等の支援

     

    教育・研究環境整備事業

    • ・教育・研究(萌芽的な研究を含む)に対する助成
    • ・キャンパス・施設・環境整備

     

    学生育英事業

    • ・将来を担う優秀な学生への奨学金の充実
    • ・勉学環境の充実

     

    その他の事業

    (例えば)

    • ・産学連携
    • ・社会貢献活動の支援

     

    なお、本学は早くからアジア地域に着目し、数々の実績を積んできました。このアドバンテージを活かし、「アジア戦略」を重要事項として取り組むこととしています。

     

    基金の管理運営方法

    • 学内外の委員で構成する名古屋大学基金運営委員会を設け、事業計画などを審議し、その決定に従って支出します。
    • 基金の使途等については、ホームページ上で公表いたします。

     

    ご寄附をお願いしたい金額

    • 1口 10,000円

     

    • 本基金の趣旨をご理解いただき、なにとぞ複数口のご協力をお願いします。
      なお、分割納付によるご寄附も可能です。

    • 土地の寄附、建物建築による寄附、遺贈による寄附など多様な寄附形態も受付けさせていただきます。

     

    ※「冠基金」
    多額の寄附をいただいた方については、寄附者のご意向をお聞きし、冠基金といたします。

     

    ※「遺贈による寄附制度」
    卒業生、退職職員、教職員、一般篤志家等で資産を遺贈として寄附したいと思われている方々に対して、信託銀行と提携して手続きの便宜を図るものです。
    また、遺贈による寄附の場合、被相続者様の相続税からその金額が非課税となります。
    名古屋大学へ遺贈によるご寄附をお考えの方は、提携信託銀行等をご紹介いたしますので、名古屋大学総務部広報渉外課(基金事務局)までご連絡願います。

     

    寄附金に対する免税等の取扱い

    名古屋大学へのご寄附については、下記のような税法上の優遇措置があります。

     

    法人からのご寄附

    法人税法第37条第3項第2号により、全額損金算入を認められております。

     

    個人からのご寄附

    [ 所得控除 ]

    所得税法第78条第2項第2号により、「寄附金控除」の対象となり、税法上の優遇措置を受けることができます。

    • 寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の40%を上回っている場合、総所得金額等の40%) から2千円を除いた額について所得控除を受けることができます。
    • 確定申告期間に、国立大学法人名古屋大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。

    ※ 概ね【(寄附金額 ‐2千円)×所得税の税率】の所得税が軽減されます。

     

    [ 個人住民税の軽減について ]

    平成20年度税制改正により、「所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県・市町村が条例により指定した寄附金(指定寄附金)」について、個人住民税の寄附金控除(税額控除)の対象となりました。

    都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、平成20年1月1日以降に本学にご寄附された方は、従前の所得税の寄附金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。

    寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の30%を上回っている場合、総所得金額等の30%)から2千円を除いた額に、次の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。

     

    • 住所地の都道府県が指定した寄附金 —- 4%
    • 住所地の市区町村が指定した寄附金 —- 6%

    (住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%となります)

     

    ○本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について

    都道府県・・・愛知県内市区町村
    別表(平成23年3月末現在)をご覧下さい。

     

    ○寄附金控除を受けるための手続き等について

    確定申告期間に、国立大学法人名古屋大学が発行した「寄附金領収書」を添えて所轄の税務署に申告してください。
    確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、寄附金領収書を添えて申告してください。この場合、所得税の控除は受けられません。

     

    ○住所地の変更の場合の適用について

    • ・寄附金税額控除の適用が受けられる場合

      寄附時点の住所地の都府県・市区町村が条例で本学を指定していなくても、寄附金を支払った年の12月31日までに条例指定の区域内に転居した場合

     

    • ・寄附金税額控除の適用が受けられない場合

      寄附金を支払った年の12月31日までに、条例指定の区域外に転居し、転居先の 都府県・市区町村が本学を条例指定していない場合

     

    ※なお、本制度の実施にともなって、個人寄附者の名簿(寄附者名簿)を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。

     

    [ 参考 ]

     

    [ 寄附金による税額軽減の例 ]

    年収800万円、所得税20%で名古屋市に在住の方が10万円を寄附された場合

    寄付金による税額軽減の例

    ※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じます。

     

    寄附の仕組み・体制

    寄附の仕組み・体制

     

    <名古屋大学HPより引用>

    <画像(Author:Hot cake syrupさん、License:CC-BY-SA-3.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:名古屋大学.jpg)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>