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新潟大学は、長い歴史と豊かな伝統を持ち、その前身は約140年前にさかのぼることができます。1949年5月に新制国立 大学として発足して以来、環日本海地域における学術の中心としての役割を果たしてまいりました。そして今日では、9学部5大学院研究科、2専門職大学院、 2研究所、医歯学総合病院等を有し、約13,000人の学生と約2,900人の教職員を擁する大規模総合大学に発展しました。これもひとえに皆様のご支援 の賜と深く感謝申し上げます。

2004年4月に国立大学法人新潟大学として新たなスタートをきった本学は、「自律と創生」を全学の理念とし、教育と研究を通じて地域や世界の着実な発展に貢献することを目的として、教育・研究・社会貢献活動の一層の高度化・ 活性化を推進し、時代の期待に応えられる新しい大学づくりに取り組んでおります。
同時に学生の修学支援、国際交流活動、キャンパス環境の整備など、より快適な教育・研究環境の充実をめざす活動も推進し、魅力ある大学づくりにも積極的に取り組んでおります。

これらの目標を確実に実現するためには、財政基盤の確立が不可欠であることから、2009年に「新潟大学基金」を創設いたしました。

本学はこの基金を活かし、より高い教育・研究成果の結実、社会への大きな貢献など、皆様方からのご期待に応えてまいる所存でございますので、なにとぞ格段のご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

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    基金の仕組み

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    寄附目的と支援事業

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    主な支援事業

    ■教育活動への支援
    学士課程教育プログラムの充実、大学院教育プログラムの充実、体系的キャリア教育の充実 など
    ■学生の修学支援
    奨学金の充実、グローバル・サーカスによる大学院教育の高度化、ダブルホーム制による学生支援 入学前から卒業まで一貫した学生支援 など
    ■研究活動への支援
    基礎的研究と先端的研究の推進、脳研究災害復興科学腎研究の拠点化、先端的で個性のある研究の活性化 など
    ■国際交流活動への支援
    留学生の受入れ拡大、留学生の修了者のネットワークの形成、東アジア地域研究の促進 本学学生の海外留学への支援 など
    ■地域・社会への貢献活動支援
    周辺住民と協働した危機対応体制の整備、地域と協働した教育研究活動による社会貢献の展開 など
    ■キャンパス等施設整備への支援
    運動施設・課外活動施設の整備、安心で安全なキャンパスつくり、学生参加型のキャンパス環境の形成 など
    ■病院運営への支援
    先進医療の実施、病棟設備の充実、待合スペース等の環境整備 など
    ■大学全体への支援
     

     

    基金の管理・運営

    新潟大学基金は、寄附者の皆様のご期待やご意思に応えるべく有効に活用させていただくために、「新潟大学基金運営委員会」により公正・明瞭な基金の管理と運営を行ないます。

    基金運営委員会 基金の事業計画に関すること、基金の予算・決算に関すること、寄附金等の受入れ及びその運用に関すること、寄附者への称号及び謝意の表明に関すること、その他基金の管理運営に関することなど基金の管理運営に関する重要事項を審議します。
    事業報告 基金を活用した事業は年度ごとに事業計画をたてて実施し、事業実施後に新潟大学基金ホームページに掲載いたします。
    収支報告 事業年度終了後に、各事業年度の収支の状況を新潟大学基金ホームページに掲載いたします。

     

    ご遺贈による寄附について

    遺言により、ご自分の築き上げられた財産を特定の方々に寄附することを遺贈といいます。
    この方法で所有しておられる資産の一部を、新潟大学に遺贈したいとお考えの方のため、高度な専門性と豊富な経験を有する信託銀行と提携し、その手続きの便宜を図るものです。
    遺贈による寄附のご利用を希望される場合は、サポーター連携推進室へお問い合わせください。
    また、信託銀行へ直接お問い合わせいただいても結構です。

     

    新潟大学への寄附の税法上の優遇措置について

    新潟大学へのご寄附は、税法上の優遇措置が受けられます。
    ご寄附いただいた寄附金については、下記の基準により課税所得から控除されます。
    本学からお送りする寄附金領収書を控除明細書としてご利用いただき、確定申告によりお手続きをしてください。

     

    個人からのご寄附(所得税法第78条第2項第2号、地方自治体の条例)

    所得税の優遇措置

    その年の寄附した寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。
    ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります。

     

    個人住民税(県民税・市町村税)の優遇措置

    寄附をした翌年の1月1日現在、新潟県内にお住まいの方は、寄附した年の翌年の個人住民税10%が軽減されます。

    ※ただし、関川村にお住まいの方は、村条例により県民税4%のみの軽減となっています。

    新潟県以外にお住まいの方は、それぞれの都道府県・市町村により取扱いが異なりますので、お住まいの都道府県・市町村にお問合せ願います。

     

    【寄附金による税額軽減の例】

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    法人からのご寄附(法人税法第37条第3項第2項)

    全額損金算入が可能です。

     

    課税所得から控除を受けるには

    ○所得税と個人住民税の控除を受けようとする場合

    本学からお送りする「寄附金領収書」を添付して、翌年の3月15日までに、最寄りの税務署で確定申告を行ってください。
    ※税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。

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    ○個人住民税のみ控除を受けようとする場合

    本学からお送りする「都道府県民税・市町村民税寄附金税額控除申告書」「寄附金領収書」を添付して、翌年の3月15日までに、お住まいの市区町村税務窓口で申告を行ってください。

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    <新潟大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>