• 寄附のお礼
  • カンタン申し込み
  • クレジットカード
  • 控除対象
アイコンの説明
寄附のお礼 ありあり なしなし
だいがくアシスタンスからお申込み 可能可能 不可不可
クレジットカードでのお申込み 可能可能 不可不可
寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

帯広畜産大学の教育・研究活動に対し、日頃より温かいご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
本学は、日本の食料基地である北海道十勝に位置するという特徴を最大限に活かしながら、農畜産・獣医融合教育を目指し、「食を支え、くらしを守る」人材育成に取り組んでいます。
平成 16年度の国立大学法人化以降、毎年運営費交付金が激減しており、今後も社会保障費の拡大等により高等教育予算が増大することはもはや期待できません。これまでも徹底した節減や大幅な教職員の削減により対応してきましたが、このままでは更なる人員の削減や教育研究費の圧縮を行わざるを得なくなり、教育の質の低下や学生修学支援経費の縮減に繫がる懸念があります。
これからも充実した学びの場を提供し、意欲と能力のある学生への修学支援を手厚くしていくためには、恒常的に安定した財政基盤が重要となります。
平成28年度からは、以前より国立大学からお願いをしておりました税制改正も叶い、寄附者の皆様の税額が従来よりも軽滅される制度も創設されました。この基金は皆様からの寄附金を基に運営されています。
何卒この趣旨にご賛同いただきまして、本事業が末永く実施できるよう、是非ともご寄附へのご協力を賜りたく、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

ホームページへ
  • 詳 細
  • 寄附のお礼
  • 活動報告
  • 応援メッセージ
  • 詳細

    「帯広畜産大学基金」の事業内容の変更について

    「帯広畜産大学基金」は、創立70周年を機に恒常的に安定した財政基盤を確保するため、昭和38年12月に設立され運営されてきた財団法人帯広畜産大学後援会の財産を引き継いで、平成22年に設立いたしました。
    平成28年の税制改正により、従来の大学基金への寄附は所得控除のみでしたが、その基金の使用用途が授業料免除又は奨学金等の学生支援のためであれば、寄附者が所得控除か税額控除のいずれか有利な方法を選択できることとなりました。
    そのため本学では、「帯広畜産大学基金」の事業を「学生修学支援事業基金」と「大学運営支援事業基金」のふたつに分けて管理し事業を行うことといたしました。

     

    基金規模

    目標額 :10億円

     

    基金による事業及び事業計画

    学生修学支援事業基金

    (1) 授業料,入学料又は寄宿料の免除等の経済的負担の軽減を図る事業

    (2) 学費を貸与又は給付する事業

    (3) 海外留学費用を給付する事業

    (4) 教育研究業務に従事させるための雇用経費を支給する事業

     

    大学運営支援事業基金

    (1) 教育研究環境の整備に関する事業

    (2) 社会貢献活動の支援に関する事業

    (3) 産業界,同窓生との連携に関する事業

    (4) その他本学運営のために必要な事業

     

    税法上の優遇措置

    国立大学法人帯広畜産大学は、平成20年度税制改正により、道・市町村の条例の「寄附金税額控除対象法人等」として指定されています。そのため、確定申告により、従前の所得税の寄附金控除に加えて、次のとおり所得税及び個人住民税が軽減されます。
    また、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の成立により、国立大学法人等が実施する学生修学支援事業に充てられる個人からの寄付に係る所得税については、次のとおり新たな税額控除制度が導入され、確定申告の際に有利な方を選択できることとなりました。

     

    寄附者の税額が従来よりも軽減される新制度が創設!!

    学生修学支援事業基金を選択してご寄附いただくと、税額控除が受けられます。

    この学生修学支援事業基金の税額控除を受けるためには、確定申告をする必要があり、次の「大学運営支援事業基金を選択した個人の優遇措置」の「(5)寄附金控除を受けるための手続き等について」と同様な手続きが必要となります。

     

    大学運営支援事業基金を選択した個人の優遇措置

    (1)所得税の寄附金控除…寄附された年の課税所得から控除を受けることができます。
    寄附金控除額 = 寄附金額 - 2,000円
    ※寄附金額は,総所得金額等の40%が上限です。

    (2)個人住民税(道府県民税・市町村民税)の寄附金税額控除…寄附された翌年の個人住民税から控除を受けることができます。
    税額控除額 = ( 寄附金額 - 2,000円 )×控除率
    ※寄附金額は、総所得金額等の30%が上限です。
    ※控除率は、以下のとおりです。
    都道府県から指定を受けた場合の控除率4%
    市区町村から指定を受けた場合の控除率6%
    都道府県・市区町村の両方から指定を受けた場合の控除率 10%(4%+6%)

    (3)国立大学法人帯広畜産大学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について

        都道府県 ・・・ 北海道
        市区町村 ・・・ 帯広市,音更町,士幌町,上士幌町,鹿追町,
                   芽室町,中札内村,更別村,幕別町,浦幌町
                  清水町

    (4)対象となる寄附金について
    国立大学法人帯広畜産大学への学術研究、教育研究の奨励等を目的とする寄附金(賛助会員会費を含みます。)で、個人として寄附するもの。

    (5)寄附金控除を受けるための手続き等について

    1. 寄附金控除を受けるためには、所轄の税務署へ「所得税の確定申告書」を提出してください。なお、申告の際は、「寄附金(帯広畜産大学基金)証明書」を添えてください。この場合、住民税の申告は不要です。 
    2. 確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、当法人が交付した『寄附金税額控除申告書』に「寄附金(帯広畜産大学基金)証明書」を添付して提出してください。この場合、所得税の控除は受けられません。
    3. 上記1及び2の申告について、毎年1月1日から、その年の12月31日までに支払った寄附金については、その期限は翌年の3月15日までとなりますのでご留意願います。

    (6)住所地の変更の場合の適用について
    寄附金税額控除の適用が受けられる場合。
    寄附時点の住所地の都道府県・市区町村が条例で国立大学法人帯広畜産大学を指定していなくても、寄附金を支払った年の翌年1月1日前に条例指定の区域内に転居した場合。

    寄附金税額控除の適用が受けられない場合。
    寄附金を支払った年の翌年1月1日前に、条例指定の区域外に転居し、転居先の都道府県・市区町村が条例で国立大学法人帯広畜産大学を指定していない場合。

    ※なお、本制度において、個人寄附者の名簿(寄附者名簿)を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。

     

    法人の優遇措置

    本学への寄附金については、全額を損金算入することができます。

     

    <帯広畜産大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>