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日ごろより、本学の教育・研究へのご支援とご協力を賜りまして、有難うございます。教職員一同、心より御礼申し上げます。

本学は、わが国初の女性のための国立高等教育機関として1875年に設立され、140年の歴史の中で、多様な分野で活躍する優れた女性たちを輩出して参りました。これは、多くの卒業生や教職員の努力はもとより、本学を支援して下さる皆さまのお力添えによる成果であると感謝申し上げて居ります。これまでの伝統を引き継ぎ、将来にわたって学びの環境を整備し、豊かな未来を創出できる女性たちの育成に努め、さらには、国内外の様々な方々との連携によって、人々が豊かな夢を育める社会を作るために貢献できる大学を志向して参る所存です。

グローバル化が進む現在、本学では、多様な価値観を持つ女性たちが、対話と実体験を重ねる学びを通して、国の枠組みを超えて同世代の人たちとのつながりを深め、信頼関係を築いて、真の国際人として育つことを願って、様々な取り組みを進めて居ります。

その中で、個人や企業・団体からのご寄附を頂いて、いくつかの先進的な事業が進展して居ります。2013年度からは、2件の寄附研究部門が開設され、社会貢献を目指した研究が進められています。

ご存知のように、わが国の旧・国立大学は、2004年(平成16年)4月より「国立大学法人」となりました。そして、より積極的に社会との連携を深めると同時に、外部から資金を導入する努力を求められて居ります。厳しい経済情勢の下、国から交付される運営費交付金は毎年削減されて居り、今後も厳しさを増すことが予想されます。そんな中で、お茶の水女子大学が、内外の女子教育を先導する高等教育機関として、柔軟に教育・研究を進め、学生支援の充実、国際交流の促進、教育・研究施設の基盤整備と機能強化などを図っていく上で、皆さまのお力をお貸しいただきたく、お願い申し上げます。

10年前の130周年記念事業におきましては、皆さまのご支援のお蔭で、本学の象徴ともいうべき徽音堂(大学講堂)の改修を実現することができました。今、昔の面影そのままに美しくよみがえった徽音堂で、附属幼稚園から大学院までの入学式や卒業式、さらには様々な行事が行われています。

今年、創立140周年を迎えるに当たりまして、本学の教育機能をさらに強化するために、以下の2つの記念事業を行うことに致しました。

(1)附属図書館の増築

(2)創立140周年記念海外留学支援奨学基金

厳しい経済情勢下ではありますが、卒業生、大学関係者はもとより、広く企業、団体及び個人の皆様方のご理解をいただいて、ぜひ目標を達成したいと考えて居ります。誠に恐縮でございますが、募金の趣旨にご賛同賜り、本学の教育環境の整備と発展のため、ご協力とご支援を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

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    寄附の種類

    寄附金の受け入れについて

    本学において奨学等を目的とする寄附金の受入れについては、「国立大学法人お茶の水女子大学寄附金受入規程」等の関係規程により受け入れています。

     

    1. ・募集による寄附金(募集期間内受付)
    2. ・教育・研究奨励のための奨学寄附金(随時受付)
    3. ・寄附講座及び寄附研究部門の設置及び運営(随時受付)
    4. ・遺産・相続財産による寄附(随時受付)

     

    140周年記念募金

    創立140周年を迎えるに当たって、本学の教育機能をさらに強化するために2つの記念事業を行うことにいたしました。

     

    ○大学全体へのご寄附

    大学が必要とする重要な事業に柔軟に活用し、大学全体を通じて高等教育の発展に活かされます。

     

    ○学生へのご寄附

    学生がより充実した学生生活を送るための奨学金や課外活動への支援となります。

     

    ○教育・研究へのご寄附

    教育研究の奨励を目的として受け入れているこの寄附金は、本学の学術研究や教育の充実、発展に重要な役割を果たしています。

     

    ○遺産・相続財産によるご寄附

    現在ご所有の資産の遺贈や相続財産をお茶の水女子大学にご寄附することができます。

     

    ○物品のご寄附

    物品、有価証券、土地・建物等の寄附をご希望の方は事前にご連絡をお願いいたします。
     

    税制上の優遇措置

    国立大学法人お茶の水女子大学への寄附金は、所得税法(第78条)の規定による寄附金又は法人税法(第37条)の規定による寄附金として財務大臣から指定されていますので、税制上の減免措置を受けることができます。

     

    個人の方

    1. 所得控除
    総所得金額等の40%を限度とする寄附金額について、2千円を除いた額が所得額から控除されます(所得税法第78条第2項第2号により「寄附金控除」の対象となります)。
    個人が寄附した場合(所得控除)の図
     
    個人が寄附した場合(所得控除)について

    詳しくは文部科学省の寄附金関係の税制についてのページをご覧ください。

     

    文部科学省寄附金関係の税制について

    http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm(新しいウインドウが開きます)

     

    1. 個人住民税の軽減
    お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記の通り翌年の個人住民税額から控除されます。

     

    東京都主税局のページ

    http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7(新しいウインドウが開きます)

    詳しくは、住所地の市区町村へお問い合わせください。

     

    法人の方

    寄附金の全額が損金算入できます。

    • 法人税法第37条第3項第2号により損金算入となります。

     

    優遇措置を受ける手続きについて

    確定申告期間に、国立大学法人お茶の水女子大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。

    住民税の寄附金控除のみを受ける場合は市区町村に申告します。

    なお、「寄附金領収書」は、寄附金の入金が確認され次第お送りいたします。

     

    <お茶の水女子大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>