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-地域・社会とともに、真のグローバル人材を育成する-

「岡山大学の歩み、社会的使命」
岡山大学は、1870 年の岡山藩医学館を礎に、明治期に設立された医学専門学校と、旧制第 六高等学校等の伝統を受け継ぎ、1949 年に新制岡山大学として誕生しました。その後、今日 に至るまで、高度な知の継承と創生の拠点として、また高度な専門知識と高邁な人格を備えた 人材育成の拠点として、教育・研究の事業に携わってきました。
しかしながら、我が国は、近年、急速な少子高齢化、地域間格差の拡大、社会・地域の全体 を覆うグローバル化の進展など、社会の急激な変化に直面しており、このような環境下の中で 大学自身もまた、この変化に対応し、新たな課題を担う人材育成の責務に応えなければならな いという局面に立ち至りました。とりわけ、地域・社会にとっても、大学にとっても、地域・社会の現場の課題に果敢に取り組み、 グローバルな社会変化に適切に対応できる気概ある人材の育成は焦眉の課題であります。

「チャレンジ・飛躍」
岡山大学はこの課題を遂行するために、さまざまな努力を重ね、2013 年には、「臨床研究中核病院」として認定されました。また、「研究大学強化促進事業」支援対象機関にも選定されま した。
さらに2014 年には、文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援事業」に応募し、『PRIMEプログラム:世界で活躍できる「実践人」を育成する!』というコンセプトで採択を勝ち取りました。本プログラムは、グローバルな現場で通用する実践知を涵養する教育を行い、社会・地域の現場で適切な判断を下す実践的能力を有し、世界のトップステージで活躍することがで きる人材の育成を目指すものであります。

「基金のコンセプト」
本学は、この教育・研究課題の達成と、さらなる充実・発展を遂げるためには、日本人学生の海外派遣促進、優秀な外国人留学生受入体制の充実、国際的な水準の研究者の相互交流等の事業を支援するための資金確保が何よりも重要であると考え、学都創成・グローバル化推進を目的とした「岡山大学学都基金」を新たに設置することといたしました。

「地域・社会とともに」
岡山大学創立までの歩みを振り返りますと、戦後、日本政府による新制大学構想が発表された際、地元岡山では、大学誘致推進のため、市町村議会、商工経済界、弁護士会、医師会など20 団体が結集し、政府への陳情や誘致賛同の署名運動を行うとともに、用地獲得等に要する地元負担金を各自治体や産業界、そして一般県民からのご寄付により全て負担したという誇るべき歴史をもっております。他方、岡山大学は、創立以来、とりわけ中四国全域にわたって、医療、教育、行政、産業の各分野に指導的な人材を輩出してきましたが、この新たなグローバル社会の到来を見据えて、4 年前に、「森田ビジョン」を打ち出し、岡山に世界から人が集まり、また岡山から世界に飛び立つ人材の育成に、地域と大学が協同して取り組む学都創成の課題を掲げました。新制岡山大学創立後66 年を経た現在、本学設立の原点に立ち返り、皆様のご協力を賜り、ご支援いただいた皆様とともに真のグローバル人材を育成し、大学と地域社会が手を携えて益々の発展を遂げたい所存でございます。

「目に見える貢献」
本基金による成果は、寄付者の皆様と支援された学生とが対話することができる場や支援された学生による報告会等の開催を通じ、目に見える形で還元いたします。また、人材育成のみならず、寄付者の皆様のご意向に沿った各種国際交流支援事業への展開も視野に入れ、さらに、世界50カ所に設置される国際同窓会ネットワークへの寄付者の方々の参加も可能にいたします。

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    ~「岡山大学学都基金」のご案内~

    目的

    岡山大学における教育活動、国際交流、社会・地域貢献の一層の進展及びキャンパス環境の整備・充実を図るとともに、学都創成・グローバル化の推進に資することを目的として設置されました。

     

    設置経緯、募集開始

    本基金は、2008 年4月に設置された「岡山大学21 夢基金」を再構築する形で生まれ変わりました。2015 年4月から募金を開始し、恒久的事業として基金活動を行います。

     

    事業

    基金の目的を達成するために目的別事業テーマを設定し、事業テーマに沿った支援活動を行います。

     

    管理運営方法

    岡山大学学都基金管理運営委員会を設け、事業計画などを審議し、その決定に従って支出されます。
    基金の運営状況については、ホームページ上で公開いたします。

     

    税制上の優遇措置について

    優遇措置の内容について

    ○寄付者が個人の場合

    1. ・所得税の控除
      総所得額の40%を限度とする寄付金額に対して、2千円を除いた額について所得額から控除することができます。(所得税法第78 条第2項第2号により「寄付金控除」の対象となります。)

     

    ・個人住民税の軽減
    お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄付金税額控除の対象として指定している場合、総所得額の30%を上限とする寄付金額について、下記の通り翌年の個人住民税額から控除することができます。

     

    都道府県が指定した寄付金 [寄付金額-2千円]×4%に相当する額

    • 市区町村が指定した寄付金 [寄付金額-2千円]×6%に相当する額
    • ※都道府県・市区町村の双方が指定している場合は10%となります。

     

    ○寄付者が法人の場合

    寄付金の全額を損金算入することができます。(法人税法37 条第3項第2号により損金算入となります。)

     

    優遇措置を受ける手続きについて

    確定申告期間に、国立大学法人岡山大学が発行した「寄付金領収書」を添えて税務署に申告して ください。住民税の寄付金控除のみを受ける場合は市区町村に申告することになります。

    「寄付金領収書」は税制上の優遇措置を受けるために必要な証明書としての役割を果たすものとなりますので、確定申告まで大切に保管してください。

     

    <岡山大学HPより引用>

    <画像(Author:Setouchi さん、License:CC-BY-SA-3.0-migrated、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Okayama_University.jpg)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>