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寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

奨学寄附金とは、国立大学等において、学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れる寄附金及び有価証券です。

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    制度の概要

    対象となる相手方

    企業、法人、個人を問わず対象となります。ただし、地方公共団体からの受け入れは原則できません。

     

    受入れ手続き

    各部局の事務担当係で随時受付を行っており、部局産学官連携問題委員会に附議の後、振込依頼書発行等の事務手続きを行っています。

     

    税法上の優遇措置について

    1. ○個人の場合
    2. ・所得税の軽減
      大阪大学への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として 財務大臣から指定されています。
      具体的には、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の40%を限度とする。)から2,000円を除いた額を所得から控除することができます。

     

    ・住民税の軽減
    大阪大学への寄附金を個人住民税の控除対象としている都道府県・市区町村にお住まいの皆様は寄附金税額控除の適用を受けることができます。
    具体的には、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。)から2,000円を除いた額に4%(都道府県民税)・6%(市区町村民税)を乗じた額が、翌年の個人住民税額から控除されます。
    大阪大学への寄附金は、例えば、以下の都道府県・市区町村の個人住民税控除対象となっております。

    ・都道府県:大阪府
    ・市区町村:大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市

     

    1. 【具体例】
      大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市にお住まいの方は、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。)から2,000円を除いた額に10%(都道府県民税4%・市区町村民税6%)を乗じた額が、翌年の個人住民税から控除されます。
      大阪府(個人住民税控除対象外の市町村)にお住まいの方は、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。)から2,000円を除いた額に4%(都道府県民税)を乗じた額が、翌年の個人住民税から控除されます。

     

    1. ○法人の場合
      大阪大学への寄附金は、法人税法上の指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。
      具体的には、寄附金の全額を、一般の寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入することができます。

     

    個人情報について

    本学が取得しました個人情報につきましては、本寄附に関する業務(お礼状・領収書の送付等)にのみ利用させていただきます。

     

    大阪大学へのご寄附について

    大阪大学は、反社会的勢力と認められる個人・法人・団体または本学が教育研究上、支障があると認める個人・法人・団体などからの寄附については受け入れを認めず、入金済みの寄附金は返還いたします。本学にて受け入れた寄附金は上記の理由を除き、返還いたしません。

     

    <大阪大学HPより引用>

    <画像(Author:Soraie8288さん、License:CC-BY-SA-4.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Osaka_university_toyonaka_main_entrance.jpg)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>