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「寄附金」とは、以下に掲げる経費に充てることを目的として受け入れた現金及び有価証券です。

(1) 学術研究に要する経費
(2) 教育研究の奨励に供する経費
(3) その他本学の業務遂行に要する経費

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    「寄附金」とは

    以下に掲げる経費に充てることを目的として受け入れた現金及び有価証券です。

     

    (1) 学術研究に要する経費
    (2) 教育研究の奨励に供する経費
    (3) その他本学の業務遂行に要する経費

     

    「寄附金」の受入れには制限

    「寄附金」を受け入れようとする場合、以下に掲げる条件が付されているものは、受け入れることができません。

     

    (1) 寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること
    (2) 寄附金による学術研究の結果、得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し、又は占有使用させること
    (3) 寄附申込後、寄附者がその意思により、寄附金の全部又は一部を取り消すことができること
    (4) 寄附金を受け入れることにより、著しい経費の負担を伴うもの
    (5) その他学長が特に本学の業務遂行上支障があると認める条件

     

    助成金等の取扱いについて

    役職員が、研究助成財団等の公募による助成金等を受け、当該助成金等を用い、本学における本務として教育研究等を行う場合は、当該助成金を役職員又は研究助成財団等が本学へ寄附しなければなりません。

     

    寄附金に対する税法上の優遇措置について

    寄附者が法人の場合

    法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金として財務大臣から指定されています。 (法人税法第37条3項第2号)
    (参考)国税庁ホームページ

     

    寄附者が個人の場合

    所得控除の計算方法
    (その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)=(寄附金控除額)
    注:特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。(所得税法第78条第2項第2号)
    (参考)国税庁ホームページ

     

    個人住民税の優遇措置

    ① 寄附金税額控除の適用を受けられる方

    法人に対し平成20年1月1日以後寄附金を支払った個人の方で、寄附金を支出した年の翌年1月1日現在、佐賀県に住所を有する方は個人県民税の寄附金税額控除の適用が受けられます。

     

    ② 寄附金税額控除の額

    次の計算式により算出された金額が、個人県民税の税額から控除されます。ただし、5千円以下(平成23年1月1日以降の寄附については2千円)の寄附金については控除されません。
    (法人に対し支払った寄附金額 -5千円又は2千円) × 4%

     

    ③ 寄附金税額控除の申告

    ・ 所得税(国税)の寄附金控除と住民税(個人県民税)の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。
    ※ 申告に当たっては、法人に対し寄附金を支払ったことを証明するもの(法人が発行する『寄附金受領証明書』 又は『領収証』など)が必要です。

    ・ サラリーマン又は年金所得者の方で、住民税(個人県民税)の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする方は、 お住まいの市役所又は町役場において簡易な申告ができます。
    ※ 上記の寄附金を支払ったことを証明するもの及び法人が発行する『寄附金税額控除申告書』が必要です
    。 ※ 寄附金を支払った年以降、寄附金税額控除の申告を行うまでに住所が変わられた方は、寄附金を支払った年の 翌年1月1日現在の住所地の市役所又は町役場に申告してください。

     

    ④ 寄附金税額控除の例外

    寄附金を支払った年の翌年1月1日前に県外に転出された方は、転出先の都道府県において、当該法人に対する 寄附金が条例指定されていなければ、住民税(道府県民税)の寄附金税額控除の適用は受けられません。

     

    ⑤ 個人市町村民税については、各市町が条例により寄附金税額控除の対象となる寄附金を指定することとなります。

    支払った寄附金が県及び市町双方の寄附金税額控除の適用を受ける場合は、10%の控除(県民税4%+市町村民税6%)が適用されます。
    (参考)佐賀県ホームページ

     

    地方公共団体からの寄附

    地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部を改正する規定が平成23年11月30日に施行され、これまで地方公共団体から国等(国立大学法人等を含む)への寄附について、法律により原則禁止されていた条文が改められ地方公共団体の自主的な判断に委ねられることになりました。
    ただし、国立大学法人が地方公共団体から寄附金等を受領した際には、国立大学法人において、寄附金等の金額、 経緯及び内容の公表に努めることとされている(平成23年11月29日閣議決定)為、本学では寄附受領した年度 の翌年度にまとめて公表することとしています。

     

    <佐賀大学HPより引用>

    <画像(Author:Pekachu さん、License:CC by-sa 4.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Saga_University_Honj%C5%8D_Campus_front_gate.JPG)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>