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国立大学は平成16年4月法人化され、国からの運営費交付金と、学生納付金および外部の競争的資金や寄附金等の自己収入を確保して大学経営を行うこととなりました。大学は中期目標と中期計画(1期6年間)を策定し、計画の達成実績の評価を受け、評価の如何が次期の運営費交付金額に影響するという仕組みです。国立大学は、一方で経営の自主性を有しながら、他方では計画遂行と財源確保という経営責任を全面的に担う存在となりました。かつての国立大学は経営の自主性がなく、内発的な活力の程度も決して高くありませんでしたが、法人化は、経営の自主化と社会評価によって大学発展の内発的活力の活性化をはかり、社会に貢献する大学づくりを促進することをねらいとしています。加えて、今後の大学経営の条件はきわめて厳しく、競争の中で21世紀を生き残りさらに発展を成し遂げる経営戦略の展開が求められています。

その最大の問題は、少子化で大学志願者数が大幅に減少していくことです。日本の人口は少子化の影響で2050年には9,515万人にまで減ると予測されています。すでに私立大学は4割が定員割れを起こし、一部で破綻も発生しています。国公私立を問わずいまや大学間で志願者奪い合いの熾烈な生存競争が始まっています。本学は、これまで「良質の教育」による「優れた人材の育成」を社会に約束して高い評価を得てきましたが、大学のブランド力をいっそう高めて競争を勝ち抜き、30年後50年後においても社会からの高い評価を失わないサステイナブルな大学でありたいと考えます。

また、グローバルな知識基盤の時代といわれる21世紀は、高等教育と先端的な科学技術研究が国家の国際戦略を担っています。こうした21世紀の高等教育と科学技術の位置を踏まえて、本学は学部・大学院教育を国際的な通用性と信頼性に応えるものとし、また産学公連携によって地域への社会貢献の拠点となる大学にしていかなければなりません。とくに本学においては、教員養成に関する専門職大学院の設置、国立大学として最大規模の経済学部の教育改革と社会ニーズに対応した再編、環境総合研究センターや産業共同研究センター、地域連携センター、国際センターなどの役割の強化、近隣の大学との教育研究面での連携などが課題と考えています。

これらの課題にチャレンジしていくために、本学では教育研究にかかる先行的投資と財政経営基盤の強化が求められています。しかし、わが国の政府公共部門は800兆円という借金を抱え、国立大学法人に対しては運営費交付金を毎年1%削減しているのが実情で、今後政府予算に頼って財源を確保していくことは期待できません。そのために、滋賀大学は財政計画を策定して人件費抑制や外部資金獲得に積極的に取り組んでいますが、このたび財政基盤のさらなる強化、拡充に対し大学OBを初めとする広範な大学関係者の方々にご協力をお願いするため「滋賀大学教育研究支援基金」を設立しました。

つきましては、基金設立の趣旨にご理解とご賛同をいただき、特段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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    滋賀大学教育研究支援基金の募集

    滋賀大学における教育研究活動・学生への修学支援活動・国際交流活動・地域社会貢献活動・教育研究環境整備等に対し支援を行い、滋賀大学の目的・使命を果たす一助となることを目的として『滋賀大学教育研究支援基金』を設立いたしました。

    皆様のあたたかいご支援、ご協力をお願いいたします。

     

    滋賀大学教育研究支援基金の支援事業の概要は次のとおりです。

    教育研究活動に関する事業

    ・教育研究活動に対する助成
    ・海外での調査研究活動や国際学会等への派遣に対する助成
    ・学術講演会等の開催に対する助成
    ・著書の出版に対する助成
    ・国際学術誌への投稿に対する助成など

     

    学生の修学に関する事業

    ・学生に対する奨学援助
    ・課外活動や研究奨励事業等への助成など

     

    国際交流の推進に関する事業

    ・海外からの研究者の受け入れに対する助成
    ・学生の海外留学に対する助成
    ・外国人留学生に対する修学援助
    ・国際交流協定大学等との交流事業に対する助成
    ・事務職員の海外研修等に対する助成など

     

    地域社会貢献事業に関する事業

    ・大学が保有する資料等の公開事業への助成
    ・産学連携等の地域社会との連携を推進するための事業等への助成など

     

    教育研究環境の整備に関する事業

    ・教育研究施設の整備に対する助成
    ・教育研究設備の整備に対する助成
    ・キャンパスアメニティの向上を目的とする事業に対する助成など

     

    その他滋賀大学の目的達成に必要と認める事業

    基金の管理運営にあたりましては、基金管理運営委員会が、年間の予算、決算、事業計画、支援事業の募集及び採択等を行い、公正・明瞭な管理運営を実施いたします。

    なお、基金の管理運営及び募金活動に必要な経費につきましては、基金から支出させていただきます。

     

    寄附金に対する免税措置

    個人や法人からの滋賀大学教育研究支援基金に対する寄附については、(1)所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)又は(2)法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。したがって、ご寄附いただいた寄附金は、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

     

    個人の場合(所得税法第78条第2項第2号)

    寄附金が2千円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。
    ただし、寄附金の総額が総所得金額等の40%を上回る場合は40%を限度とします。

     

    所得控除額 = 寄附金額 - 2千円

     

    法人の場合(法人税法第37条第3項第2号)

    全額損金算入が可能です。

     

    ※免税措置の手続きについて
    免税措置を受ける手続きは、寄附された翌年の確定申告期間中に、本学が発行する「寄附金領収証明書」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。

     

    <滋賀大学HPより引用>

    <画像(Author:Jazzyさん、License:CC-BY-SA-3.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:ShigaUniv_Hikone_AssemblyHall01.jpg)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>