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寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

日ごろより島根大学に温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
特に「島根大学支援基金」におきまして、多くの方からご寄附をいただき厚くお礼申し上げます。これまでにいただいたご支援は、学生に関わる各種就学支援や大学ホールの新営事業等に活用させていただきました。昨年度については、学生の海外派遣支援、大学院生に対する学会発表のための支援や古代出雲文化フォーラム開催支援等に活用させていただき、大きな成果を挙げることができました。改めて感謝申し上げます。

島根大学では、加速度的に進む国際社会において、豊かな教養と確かな知識・技能に基づき、幅広い視野と柔軟な発想力をもって、島根県内のみならず広く国内や世界各地において、さまざまな問題に正面から取り組み、地域のリーダーとして活躍できる人材を養成したいと考えています。また、地域に活きる大学として地域社会への貢献も、島根大学の主要な使命と考えています。今年度については、学生の海外派遣や留学生受け入れを含めた就学支援と、地域での社会貢献事業支援のために活用させていただきます。

①国際交流支援(学生海外派遣、国際交流事業推進等)
②学生への奨学金(専門分野の学生育成等。留学生も含む)
③社会貢献事業(古代出雲文化フォーラム等)

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    島根大学支援基金の概要

     

    名称

    島根大学支援基金

     

    目的

    本学学生の修学を支援し、学生の満足度を日本一にする取組みに資することを目的としています。

     

    事業の概要

    (1)国際交流支援(学生海外派遣、国際交流事業推進等)
    (2)学生への奨学金(専門分野の学生育成等。留学生も含む)
    (3)社会貢献事業(古代出雲文化フォーラム等)

     

    寄附額

    一口 5、000円 (本基金の趣旨をご理解いただき、なにとぞ複数口のご協力をお願いいたします。)

     

    募金の対象者

    教職員(退職者を含む)、卒業生、在学生の保護者及び企業並びに趣旨に賛同される方々にお願いしております。ご協力をよろしくお願いいたします。

     

    募金期間

    平成27年4月~

     

    島根大学支援基金の税制上の優遇措置

    1. 個人や法人からの島根大学支援基金に対する寄附金については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)又は法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。したがって、ご寄附いただいた寄附金は、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。
      この優遇措置を受けるには、本学が発行する「寄附金領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。

       

      個人からの寄附

      (所得税法第78条第2項第2号)

      ○所得税控除

      寄附金が年間2、000円を超える場合は、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります。

      寄付金控除の図

       

       

       

      ○住民税控除

      平成20年度税制改正により、平成20年度税制改正により、寄附金に関して従来の所得税の寄附金控除に加えて、地方公共団体それぞれの判断で県民税・市町村民税から税額控除ができる制度が創設されました。島根大学への寄附についても、島根県内在住の個人の方であれば個人住民税の税額控除を受けることができます。

       

    1.本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について

    1. 控除対象となる市町村別の指定寄附金の種類については「市町村別住民税寄附金控除対象一覧表」をご覧ください。

     

    2.住民税控除額の算定方法

    控除額 = (寄附金額 - 2千円) × (4%【県民税】 + 6%【市町村民税】)

     

    ※島根大学への寄附金を控除対象寄附金に指定していない市町村の場合は、県民税(4%)のみが控除となります。
    ※2千円を超える寄附金が控除対象となります。また、寄附金額は総所得金額等の30%が上限となります。

     

    3.寄附金控除を受けるための手続き等について

     

    所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要があります。(所得税の確定申告を行う方は市町村に対する住民税の控除申告は不要です。)

    所得税の確定申告書を提出せず、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする方の寄附金税額控除の申告については、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所所在の島根県内の市町村に対する簡易な申告によることができます。この場合、所得税の控除は受けられません。

    申告に当たっては、島根大学が交付する寄附金領収書が必要です。

    寄附金を支払った年の翌年1月1日前に、寄附者が転居した場合、転居先の地方公共団体において島根大学に対する寄附金が条例指定されていなければ、住民税の寄附金税額控除の適用は受けられません。

    寄附時点の住所地の地方公共団体が島根大学に対する寄附金を条例指定していない場合であっても、寄附金を支払った年の翌年1月1日前に島根大学に対する寄附金を条例指定している地方公共団体の区域内に転居した場合は、住民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。

    ※なお、本制度において、個人寄附者の名簿(寄附者名簿)を島根県内各市町村へ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。

     

    法人からの寄附

    (法人税法第37条第3項第2号)

    全額損金算入が可能です。

     

    <島根大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>