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寄附のお礼 ありあり なしなし
だいがくアシスタンスからお申込み 可能可能 不可不可
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寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

本学は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、 広く一般的教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、 平和的な国家及び社会における有為な人材を育成することを目的・使命としております。

また、大学の第三の使命としての社会貢献を行うため、産学官連携等を通じて大学の知の成果を広く社会に還元しております。

本学の運営は、本来国からの運営費交付金により運営されるものですが、社会からの要請の変化に対応して活力ある大学を維持していくためには、 個人篤志家や企業など各方面から広く寄附金を受入れて、学術研究や教育の充実・発展、学生(留学生を含む。)の 奨学支援などに活用させていただき、人材養成や社会連携等により広く社会に還元しております。

本学の教育研究活動に極めて重要な役割を果たしているこの寄附金は、皆様の御理解とご協力により年々増加しておりますが、 なお一層の教育研究の充実・発展のために多くの方々からのご支援をお待ちいたしております。

なお、ご寄附をされた場合は、税法上の優遇措置が受けられます。

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    寄附金の活用方法

    本学では、ご寄附いただいた方の寄附目的に沿って次のように有効に活用しております。

     

    学生に対する奨学を目的とするもの

    ・優秀学生に対する奨学金等の援助

     (ご寄附いただいた方のお名前を冠した基金を設けることもできます。)

      例:○○奨学金、○○株式会社奨学金

    ・学生又は生徒に貸与又は給与する学資の援助

    ・学生又は生徒に貸与又は給与する図書、機械、器具等の購入費の援助

     

    国際交流に対する助成を目的とするもの

    ・教職員の諸外国派遣経費の援助
    ・学生の諸外国留学に対する奨学金等の援助
    ・国際会議等での学生の研究発表等の援助
    ・外国人留学生に対する奨学金等の援助
    ・国際共同研究等に対する援助

     (外国の研究機関との共同研究、国際シンポジウム、学術研究調査の開催など)

     

    学術研究に対する助成を目的とするもの

    ・学術研究に対する援助

     (実験用機器等の購入費、研究調査等の旅費、研究補助員の経費など)
    ・研究者(外国人を含む。)の招へい経費に対する援助
    ・寄附講座、寄附研究部門の開設

     

    税法上の優遇措置

    本学にご寄附いただきました金額については、税法上の優遇措置が受けられます。

     

    ○会社等からご寄附いただいた場合

    原則としてご寄附いただきました金額を全額損金算入することが可能です。
    (法人税法第37条第3項)
     
    ○個人の方からご寄附いただいた場合
    ご寄附いただきました年の総所得金額の40%相当額を限度として、ご寄附いただきました金額が2千円を超える場合は、 その超える金額を総所得額から控除することが可能です。(所得税法第78条第1項)また、平成20年度税制改正により、 本学が条例指定を受けている自治体に在住の方につきましては、ご寄附いただきました金額が5千円を超える場合は、 その超える金額が住民税控除(県民税4%・市町村民税6%)の対象になります。

    優遇措置

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    <静岡大学HPより引用>

    <画像(Author: suruganokuniさん、License:CC-BY-SA-3.0,2.5,2.0,1.0、https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Shizuokauniv4.jpg)>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>