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寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

東京医科歯科大学は、医療系総合大学院大学として、「幅広い教養と豊かな感性を備えた人間性の涵養を目指す」、「自己問題提起、自己問題解決型の創造力豊かな人材を養成する」、「国際感覚と国際競争力に優れる人材を養成する」の3つの教育理念を掲げ、社会の要請に応え得る医師、歯科医師、コ・メディカルスタッフを養成するとともに、世界の第一線で活躍し得る研究者、指導者の育成を目指し、成果を挙げてまいりました。

また、平成21年度には、「知と癒しの匠を創造する」を本学のミッションとして定め、3つの教育理念とともに本学がどのような人材の養成を志すのかを明らかにしています。この使命のもと、本学は大学の国際化に取り組んでおります。南米チリには「東京医科歯科大学ラテンアメリ力共同研究拠点」、西アフリカのガーナ野口記念医学研究所には「新興・再興感染症研究拠点」を置き、医師・研究者を常駐させ、研究教育、治療法の開発にあたっています。またタイ国チュラロンコーン大学には「チュラロンコーン大学-東京医科歯科大学研究教育協力センター」を設置し、本学同窓生の支援や学術交流事業、国際医療ネットワークの構築を推進しています。

海外拠点には学部学生に5か月程度の短期留学が可能となるように奨励金を支給して積極的に派遣しています。大学院生にも海外での武者修行のための研究奨励賞を設け、渡航費及び滞在費等を援助することにしました。

海外からの留学生受け入れはグローバル化社会においては必須の課題でもあり、本学は医療系大学として最も多くの留学生受け入れの実績を有しています。しかし、アジアの医療の中心拠点となるためには、さらに多くの優秀な留学生を受け入れる必要があります。サマープログラムの開催や情報発信の強化を行い、そして入試特別枠の設定や留学生のための本学独自の奨学金制度も設ける予定です。また、受け入れた留学生や研究者が存分に力が発揮できる教育・研究環境を整備する必要もあります。

このような教育・研究環境の整備や国際交流事業の推進には、将来にわたって安定した独自の財政基盤の充実が必要です。このため、「東京医科歯科大学基金」を創設し、多くの企業・団体・個人の皆様にご協力をお願いすることにいたしました。

グローバルな東京医科歯科大学の発展のために、そして国際性豊かな人材の養成のために、格段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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    基金の管理運営体制

    (1)東京医科歯科大学基金運営委員会において事業計画などを審議し、その決定に従って支出します。
    (2)基金の使途及び活動実績等については、ホームページ上で公表いたします。

     

    ご寄附をお願いしたい金額

    (1)一口1万円
    本基金の趣旨をご理解いただき、なにとぞ複数口のご協力をお願いします。なお、分割納付によるご寄附も可能です。
    (2)寄附建物等
    土地の寄附、建物建築による寄附、遺贈による寄附など多様な寄附形態も受付させていただきます。
    ※遺贈による寄附制度 卒業生、退職職員、教職員、一般篤志家等で資産を遺贈として寄附したいと思われている方々に対して、信託銀行と提携して手続きの便宜を図るものです。また、遺贈による寄附の場合、被相続者様の相続税からその金額が非課税となります。東京医科歯科大学へ遺贈によるご寄附をお考えの方は、提携信託銀行等をご紹介いたしますので、募金室までご連絡願います。

     

    税制上の優遇措置

    東京医科歯科大学基金へのご寄附については、税制上の優遇措置が適用されます。


     

    個人からのご寄附の場合

    ○所得税の控除について

    所得税法上の寄附金控除の対象となる指定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として税制上の優遇措置を受けることができます。寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の40%を上回っている場合、総所得金額等の40%)から2千円を除いた額について所得控除を受けることができます。

     

    確定申告の時期は通常、毎年2月16日から3月15日(3月15日が土日の場合は翌日か翌々日)までとなっておりますので、本学が発行した「寄附金領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告してください。

    【所得控除による還付金額の計算の仕方】
    ・計算例
    年収700万(課税所得金額)の方が30万円を寄附する場合、68,540円還付されます。

    ※ 課税所得金額とは:給与所得金額(給与収入金額-給与所得控除額)から基礎控除、社会保険控除、
      配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、損害保険料控除等の合計額を控除した金額をいいます。
    ※ 所得税の税率は、平成23年4月1日現在の法令によります。

    ※ 平成25年~平成49年までは上記税額に復興特別所得税2.1%が加算されます。

    ○個人住民税の控除について

    都道府県又は市区町村が、条例により指定した寄附金(条例指定寄附金)について個人住民税の税額控除の対象となります。
    本学は、現在都道府県指定として、東京都及び千葉県、また、市区町村指定として文京区及び市川市より指定を受けております。
    ※その他の都道府県、市区町村(文京区以外の東京23区を含む)からは指定を受けておりませんので、控除されません。
    ※ご寄附いただいた年の翌年1月1日のご住所が上記の自治体内の方が対象となります。

    住民税の控除額=(年間の寄附金合計額(総所得金額等の30%が限度-2千円)×控除率

    【控除率】
    都道府県指定:4% 市区町村指定:6% 双方指定:10%
       (例) 文京区、市川市在住者:10%控除  
           東京都(文京区除く)、千葉県(市川市除く)在住者:4%控除

    ○相続税に関する優遇措置について

    相続により取得した財産を東京医科歯科大学に寄附した場合、要件を満たせば寄附した財産に相続税が課税されません。
    相続税には申告期限がございますので、お早めに募金室までご相談ください。

     

    法人からのご寄附の場合

    法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として税制上の優遇措置を受けることができます。

     

    <東京医科歯科大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>