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2003年(平成15年)10月に東京商船大学と東京水産大学が統合して誕生した日本 で唯一の海洋系大学です。両大学の前身はそれぞれ1875年(明治8年)と1888年(明 治21年)に設立され、本年創立140周年を迎える歴史と伝統を誇る大学です。

両大学の伝統と個性・特性を継承すると共に、新たな理念として「人類社会の持続的発  展に資するため、海洋を巡る学問および科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を 行う」ことを理念として、海洋に関する高等教育を推進し「世界最高水準の卓越した教育 研究拠点の形成」を目指し、優秀な人材を産業界に排出すると共に多くの研究成果を生み 出して、我が国の発展に貢献してまいりました。

2004年(平成16年)4月に国立大学は法人化され、本学も国立大学法人東京海洋大学 となり、大学運営の自由度を大幅に広げ、特色・機能を強化してまいりました。特に、大学 改革を実行し、2017年(平成29年)4月には海洋資源エネルギー分野を担う新たな学部を新設する予定です。

しかしながら、一方で厳しい財政の下、大学運営の基礎となる国からの運営費交付金は 毎年減少を続けており、本学は、これまでに積極的な競争的資金等の獲得及び経費削減に 努め、厳しい財政状況に耐えられるよう努力をしてまいりましたが、 年々厳しさを増し ているところです。

このような状況の中、本学が掲げる理念・目標を実現し、研究者を含む高度専門職業人養成を核と して教育研究成果を広く社会に還元し、「海洋分野における国際的に活躍できる産官学のリーダーを輩 出する世界最高水準の卓越した大学」として更なる発展を遂げるためには、運営費交付金等の公的財源 だけに頼ることはできません。「留学生を含めた学生の就学支援」を始め、本学の「教育研究活動等」の 推進及び「教育研究環境の整備」等の充実のため、新たな財源の確保が不可欠であることから、 「東京海洋大学基金」をかかげ、財政基盤の強化・充実を図りたいと考えております。

つきましては、基金設立の趣旨にご理解とご賛同をいただき、特段のご支援を賜りますようお願い 申し上げます。

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    基金による事業

    ご寄附いただきました基金は、本学における次の事業の推進・整備を図るため有効に使わせていただきます。

     

    1. ○学生の修学支援
    2. ○教育研究環境の整備
    3. ○国際交流活動の推進
    4. ○学術資料の収集・管理等
    5. ○社会連携活動の推進
    6. ○その他基金の目的達成に必要な事項

     

    東京海洋大学の理念・目標

    大学の理念

    人類社会の持続的発展に資するため、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う。

     

    大学の人材養成と目標

    我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である東京海洋大学が、「海を知り、守り、利用する」ための教育研究の中心拠点となって、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、次の能力・素養を有する人材を養成する。

     

    1. ○海洋に対する科学的認識を深化させ、自然環境の望ましい活用方策を提示し、実践する能力
    2. ○論理的思考能力、適切な判断力、社会に対する責任感をもって行動する能力
    3. ○現代社会の大局化した諸課題について理解・認識し、対応できる実践的指導力
    4. ○豊かな人間性、幅広い教養、深い専門的知識・技術による課題探求、問題解決能力
    5. ○国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養

     

    大学像

    海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学。

    大学像

    税制上の優遇処置

    個人のご寄付の場合

    ○所得税

    • 特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として財務大臣から指定されています。
    • 寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。
      ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります。

     

    《所得控除の計算方法》
    寄附金控除額=寄附金額(または総所得額×40%)-2,000円

     

    ○個人住民税

    居住する都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している 場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、翌年の個人住民税額から控除 されます。

     

    都道府県が指定した寄附金 (寄附金額-2,000円)×4%に相当する額

    市区町村が指定した寄附金 (寄附金額-2,000円)×6%に相当する額
    (都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10%)

    市町村区民税の税額控除も受けられるかどうかは、市区町村によって決められているため、居住する市区町村民税担当課に問い合わせが必要となります。

     

    ○控除の受け方

    本学が発行した寄附金領収書を添付して所定の期限内に所轄の税務署へ確定申告を行ってください。

    但し、新入生の保護者及び新入生がご寄附される場合には入学した年内の寄附金(入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの)につきまして、税法上「学校の入学に関してなす寄附金」とみなされ、寄附金控除の対象から除外されます。

     

    法人のご寄附の場合

    東京海洋大学基金への寄附金につきましては、法人税法上の全額損金算入を認められている 指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されております。 ご寄附をいただいた寄附金は法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができ ます。

    確定申告に関することは、お住まいの市区町村の税務担当に確認願います。

     

    <東京海洋大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>