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本学においては、創立150周年を迎えようとする2030年までに「世界のトップ10に入るリサーチユニバーシティ」の実現を目指し、教育・研究における改革をスピード感を持って進めております。

具体的には、次の内容で教育改革を推進しています。

1)学部と大学院が一体となって教育する新体制を構築し、カリキュラムや講義内容などを全面的に見直すとともに、世界に対して積極的に公開し、世界のトップスクールとしての教育システムの構築を目指します。
2)学生の皆様が自らの興味・関心に基づいて広く、かつ体系的に学べるようにカリキュラムを刷新するとともに、学びを「年次進行を基本」から「何をどれだけ学んだかを基本」に改めます。
3)理工系総合大学としての本学の特色等を活かしつつ、海外から多くの学生を受け入れ、海外へ積極的に出て行く学生を育てるための教育システムの構築と本学の国際性を高めるための施策を実施します。

これらを通じて本学の学生が世界のトップレベルの大学で学ぶ経験を持ち、また世界トップレベルの大学を卒業した学生が本学の大学院で学位を取得するような大学を目指したいと思います。

また、研究力の強化については、若手の研究者を中心として、新しいことに積極的に挑戦できる、活気ある環境をつくって参ります。

本改革の着実な展開並びに成果の結実には、社会の皆様からのご支援・ご協力が不可欠です。このため、本学においては、2011年に迎えた創立130周年の契機に、戦略的な大学運営を支える財政的基盤を強化すべく東京工業大学基金(東工大基金)を創設し、多くの学生のご家族、卒業生、教職員及び企業の皆様から多大なご支援をいただきました。東工大基金は、これまで、理科教育の振興や延べ200名を超える学生の皆様の海外渡航助成を始めとする各種奨学金の充実等に活用し、理科好きから世界に羽ばたく理工人の育成に活用しております。

今後も、「世界トップ10」実現を支える日本人・留学生混住の寮整備、イノベーションの創出に向けた若手研究者への大型支援等のインフラ整備が急務ですので、東工大基金をより充実させたく存じます。

「世界トップ10」に向けた東京工業大学のさらなる飛躍のため、このご趣旨をご理解いただき、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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    東工大基金とは

    創立130周年を契機に、奨学金の充実や教育研究環境の整備充実等を目的として創設しました。
    学長のリーダーシップにより、基金として長期的財政基盤を強化するほか、一部を活動資金として臨機応変に特長ある事業投資に充当します。

     

    目的

    • 大学運営の財政基盤を強化し、奨学金の充実、教育・研究・環境整備等を充実

     

    背景

    • 国立大学法人化による自主自立型の経営が求められる国際的な競争環境の中で「世界トップ10にはいるリサーチユニバーシティ」を目指す

    東工大基金の概要図

     

    使命

    • 世界に雄飛する気概と人間力を備え、科学技術を俯瞰できる、優れた理工人材の輩出
    • 人間社会の持続可能な発展を先導する革新的化学技術の創出と、体系化による社会貢献

       

    東工大基金活用の4つの柱

    東工大は、「教育」「研究」「社会連携」「国際交流」の4つを大学運営の柱にしています。
    東工大基金の活用もこの4つの柱に従って行なっています。

     

    教育 グローバル社会で活躍する修士輩出 世界トップレベル研究者・リーダーとしての博士輩出

    • ○多種多様な奨学金の創設
    • ○被災学生支援
    • ○海外派遣支援
    • ○サークル活動支援
    [活用事例]

     

    研究 世界的な研究成果とイノベーションの創出 システム・基盤整備による研究力の強化

    • ○若手研究者の斬新な発想 「研究の種発掘」支援
    • ○世界No.1となる研究・開発支援
    • ○将来、国家プロジェクトのテーマになりうる研究を推進している若手研究者「東工大の星」への支援
    [活用事例]

     

    社会連携 教育及び研究成果の社会への還元

    • ○小中高生の理科教育振興支援
    • ○東工大の今を体感する博物館を活用した科学技術教育プラットフォームの形成
    [活用事例]

     

    国際交流 国際的教育・研究環境の構築

    • ○短期留学生受入支援
    • ○日本人学生、留学生混住型寮整備
    • ○日タイ人材教育ネットワーク等の国際貢献支援
    [活用事例]

     

    税制上の優遇措置

    寄附を行った場合、確定申告を行うことにより、寄附金控除額の5~40%の金額が還付又は減税されます。

    お手続き・免税に関してのお問い合せは、基金概要ページの寄附金に対する減税等の取扱いをご参照ください。

     

    納税額の計算方法

    総所得金額より所得控除(寄附金控除など)をマイナスし、税率をかけます。

    その金額より控除額をマイナスすると、納税額となります。

    ※税率・控除額につきましては、所得税の税率及び控除額をご参照ください。

    納税額の計算方法

     

    寄附金控除額

    その年に支出した特定寄附金の合計額とその年の総所得金額等の40%相当額のいずれか低い方の金額より2千円マイナスした額が、寄附金控除額となります。

    寄附金控除額

     

    所得税の税率及び控除額

    所得税の速算表

    課税される所得金額(千円未満切捨て)
    税率
    控除額(円)
    195万円以下
    5%
    0
    195万円超~330万円以下
    10%
    97,500
    330万円超~695万円以下
    20%
    427,500
    695万円超~900万円以下
    23%
    636,000
    900万円超~1,800万円以下
    33%
    1,536,000
    1,800万円超
    40%
    2,796,000

    ※課税される所得金額:給与所得控除、生命保険控除等の所得控除額を差し引いた額のことです。

     

    ○算出例

    算出例

    ※計算式の詳細に関しましては、納税額の計算方法をご参照ください。

    算出例

    算出例

    算出例

    ※計算方法につきましては、納税額の計算方法をご参照ください。

    ※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等に変動が生じます。

     

    寄附金に対する減税等の取扱い

    東京工業大学に対する寄附については、寄附者が個人の方の場合、所得税法第78条第2項第2号により「寄附金控除」の対象となり、法人の場合は法人税法第37条第3項第2号により全額損金算入となります(遺言信託による寄附の場合は、相続税法)。詳しくは、税制上の優遇措置のページをご覧ください。

    また、お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記の通り翌年の個人住民税額から控除されます。

    • 都道府県が指定した寄附金 〔寄附金額-2千円〕×4%に相当する額
    • 市区町村が指定した寄附金 〔寄附金額-2千円〕×6%に相当する額

    ※都道府県・市区町村の双方が指定している場合、10%となります。

    ※本学を寄附金税額控除の対象として指定している自治体は、東京都、神奈川県、横浜市です(2012年12月現在)。

     

    優遇措置を受ける手続きについて

    確定申告期間に、国立大学法人東京工業大学が発行した「寄附金領収書」または、「振替払込請求書兼受領証」を添えて税務署に申告してください。なお、「寄附金領収書」は、寄附金の入金が確認され次第お送りいたします。ゆうちょ銀行の払込取扱票にてご寄附いただいた場合は、お手元に残る半券の「振替払込請求書兼受領証」が確定申告のための証明書となります。

    優遇措置を受ける手続きについて

    個人住民税の寄附金控除の適用のみを受ける場合は、簡易な申告によることもできます。詳細につきましては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

    2010年以降ご寄附の確定申告手続きについて

    2009年中にご寄附いただいた方に送付しておりました「寄附金受領証明書」は、確定申告手続に際して不要となりましたので、2010年以降のご寄附分については送付いたしておりません。

    確定申告手続にあたっては、「東京工業大学基金領収書」または「振替払込請求書兼受領証」(ゆうちょ銀行の払込取扱票利用時にお手元に残る半券)をご利用いただけますようお願い申し上げます。

     

    <東京工業大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>