だいがくアシスタンス 大学寄附ポータル

趣旨

学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるものとして、民間企業、団体、個人等から寄附金及び有価証券を受け入れる制度で、寄附の趣旨に沿って幅広い使途に機動的に支出することができます。

また、この寄附金は、所得税法上の寄附金控除対象となる特定寄附金（所得税法第７８条第２項第２号）または法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金（法人税法第３７条第３項第２号）として財務大臣から指定されています。

さらに、個人による寄附の場合、寄附をした翌年１月１日現在愛知県内にお住まいの方は、愛知県県税条例により住民税の寄附金税額控除が適用されます。

受入れの基準

1. ▽寄付金に付すことができない条件

2. （次に掲げる条件が付されている場合は、その寄付金を受け入れることができません。）

・寄附金により取得した財産を寄附者に譲与すること。

1. ・寄附金による学術研究の結果得られた知的財産権の権利を寄附者に譲渡し、または使用させること。
2. ・寄附金の使用について、寄付者が会計検査を行うこととされていること。
3. ・寄附申込後、寄附者の意思により寄付金の全部または一部を取り消すことができること。
4. ・寄付金を受け入れることにより財政負担が伴うもの。
5. ・その他学長が特に本学の業務遂行上支障があると認めるもの

▽寄附金に付すことができる条件

1.  （次に掲げる条件を寄附金に付すことができます。）
   1. ・貸与または給与する学生または学生の範囲を定めること。
   2. ・学術研究を指定すること。
   3. ・寄附金によって研究した結果の簡単な報告を行うこと。
   4. ・寄附金に係る収支決算の概要を提出すること。
   5. ・寄附目的が完了したときは、使用残額は返還すること。

特許等の取扱い

寄附金による研究の結果生じた特許等は、通常の場合、本学に帰属するすることになります。

その他

教員が寄附を受けた場合、次のいずれかに該当する場合は、当該教員が改めて大学に寄附する必要があります。

・当該教員の職務上の教育、研究を援助使用とするもの。

1. ・当該寄附金をもって本学の施設・設備等を使用して業務を実施するための経費に充てようとするもの。

また、寄附金によっては、大学に寄附しないで教員個人に対して寄附する場合（助成金を直接個人に交付する場合）がありますが、この場合であっても当該教員が改めて寄附金として大学へ寄附する必要があります。

＜豊橋技術科学大学HPより引用＞

＜この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。＞