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筑波技術大学の教育研究活動に対し、平素より温かいご理解と多大なるご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

本学は、聴覚障害者と視覚障害者のための高等教育機関として、個々の学生の特性に応じた教育を通して、幅広い教養と専門的・応用的技術を兼ね備えた専門職業人を養成することを目標としています。1987年の開学以来、大学、大学院、短期大学、あわせて1,739名(平成27年3月まで)の卒業(修了)生を輩出してきました。卒業生の進路において、医療分野での国家試験合格率や就職率も毎年きわめて高く、卒業生は多方面の分野で活躍しており、リーダーとして社会参画できる人材育成という点で、大いに成果を上げてきました。近年は、教育面において、アカデミック・アドバイザー制による教育支援、主体的に学ぶための教育環境整備、社会で役立つ実践的な教育やアクティブ・ラーニングの推進、海外留学を通したグローバル化人材育成など、学生を主体とした教育改革に力を入れて取り組んでおります。今後、本学と致しましては国立大学法人への運営費交付金の削減が予想される厳しい財政状況の中で、これまで以上に安定した大学運営を行い、より一層、教育内容を充実させたいと考えております。

「筑波技術大学基金」は、「本学学生の教育・研究に関する活動を支援し、聴覚・視覚障害者として社会で貢献できる人材の育成に資すること」を目的として、2012年に設立されました。

本基金は、皆様からの貴重な募金をもとに、学生表彰、海外留学・国際交流、国際的スポーツ大会参加、ボランティア活動、就職のための資格試験、課外活動・学園祭など、国内外で活躍する本学学生に対して重点的に支援しております。これらの活動を通して、学生達は、人間性や社会性、国際性などを身につけ、通常の学業では得られない幅広い教養を獲得し、将来、リーダーとして社会で活躍できる人材となることを信じております。

今後も、皆様のご期待に添えますよう、本学の特色を生かしたさらなる学生支援を展開致していきたいと存じますので、本基金の趣旨をご理解いただき、格段のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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    筑波技術大学基金の概要

    事業内容

    筑波技術大学基金は、本学学生の教育・研究に関する活動を支援し、もって聴覚・視覚障害者として社会で貢献できる人材の育成に資することを目的として、次の事業を行います。

     

    (1) 学生の修学への支援

    〇教育・研究活動への支援
    ・ 教育実習、臨床実習、研究発表等を支援します
    ・ 放送大学等での単位取得を支援します

     

    〇課外教育活動への支援
    ・ 課外活動を支援します
    ・ 各種国際大会等への参加を支援します

     

    〇  社会貢献活動への支援
    ・ ボランティア活動を支援します
    ・ 文化・スポーツ活動等を支援します   

     

    〇  就職活動支援
    ・ 就職模擬試験等の実施を支援します
    ・ インターンシップ等の企業実習を支援します

     

    〇  学生表彰
    ・ 学業やスポーツ活動等が特に優れていると認められる学生を表彰します

     

    (2) 外国の大学等との教育交流及び本学の留学生への支援

    〇 学生の海外派遣・受入事業への支援
    ・ 協定校等との学生の派遣・受入を支援します

     

    (3) その他基金の目的達成に必要と認められる支援

    〇災害発生等の緊急時に支援します

     

    目標額

    3億円

     

    税制上の優遇措置

    筑波技術大学基金へのご寄附については、以下のとおり税法上の優遇措置があります。ご入金を確認させていただいた後、本学から寄附金領収書をお送りしますので、所轄税務署へ確定申告するまでの間大切に保管してください。住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。

    なお、詳細及び申告の手続き等については、所轄の税務署(所得税)又はお住まいの市区町村(住民税)へお問い合わせください。 

     

    個人からのご寄附

    ○所得控除

    総所得金額等の40%を限度とする寄附金額について、2千円を除いた額が所得額から控除されます。

    (所得税法第78条第2項第2号により「寄附金控除」の対象となります。)

     

    ○個人住民税の軽減

    お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記のとおり翌年の個人住民税額から控除されます。

     

    ・都道府県が指定した寄附金 [寄附金額-2千円]×4%に相当する額

    ・市区町村が指定した寄附金 [寄附金額-2千円]×6%に相当する額

    ※都道府県・市区町村の双方が指定している場合は10%となります。

     

    法人からのご寄附

    寄附金の全額が損金算入できます。

    法人税法37条第3項第2号により損金算入となります。

     

    <筑波技術大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>