• 寄附のお礼
  • カンタン申し込み
  • クレジットカード
  • 控除対象
アイコンの説明
寄附のお礼 ありあり なしなし
だいがくアシスタンスからお申込み 可能可能 不可不可
クレジットカードでのお申込み 可能可能 不可不可
寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

宇都宮大学基金へのご協力のお願い

「豊かな発想を地域に,新たな知を世界へ」宇都宮大学
- 地域に学び,地域に返す,地域と大学の支え合い -

日頃から宇都宮大学の教育・研究・社会貢献活動に温かいご支援とご協力を賜り,衷心より厚くお礼申し上げます。

宇都宮大学は,昭和24(1949)年に新制国立大学として発足して以来,地域の中核的な教育研究機関として大きな役割を担い,国際学部,教育学部,工学部,農学部の4学部・4研究科をはじめ,オプティクス教育研究センター等の13の学内共同教育研究施設と附属学校園を擁する総合大学として発展し,これまでに約50,000人の人材を社会に送り出して参りました。
本学は「豊かな発想を地域に,新たな知を世界へ」をキャッチフレーズとして教育研究活動に邁進し,教養と専門性を身に付けた人材の育成と,基礎および先端研究の成果を社会に発信することに努めるとともに,「地域に学び,地域に返す,地域と大学の支え合い」をコンセプトに,成果の社会還元に日夜努めております。これらの努力は,平成18(2006)年に実施された国公私立大学「地域貢献度」調査の結果(日経グローカルによる),全国総合第1位の栄誉として報われ,以後,毎年トップレベルに位置づけられています。

さて,平成16(2004)年に国立大学が法人化され,大学には自己責任のもとに自主的・自立的・効率的な運営が強く求められ,同時に国からの基盤的予算は年々削られ,大学の使命である教育研究に先行投資できない異常な事態になってきております。
宇都宮大学は自ら立てた目標・計画を実行するために,やむを得ず総人件費を抑制し,科学研究費補助金・共同研究費・受託研究費等の導入,国等の競争的資金の獲得に極力努め,大学運営の改善と財政基盤の安定化に努力しております。しかしながら,今後さらに国からの基盤的予算が縮小されるため,(1)より良い修学環境の整備充実と教育研究活動の支援,(2)国際交流と留学生への支援体制の強化等を実現・維持し,地域の中核的教育研究機関として地域から信頼され,その使命を果たしていくためには,先ず財政的基盤の強化と安定化を図る必要があると認識しています。
この打開策の一環として,平成20(2008)年3月に,恒常的な「宇都宮大学基金」を設立し,同窓会をはじめとして広く財界,地域の皆様方にご協力をお願いすることに致した次第です。

この「宇都宮大学基金」の趣旨にご理解とご賛同をいただき,格段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ホームページへ
  • 詳 細
  • 寄附のお礼
  • 活動報告
  • 応援メッセージ
  • 詳細

    基金の内容

    宇都宮大学基金では、次の事業を行います。 

     

    ○学生・生徒・児童等に対する支援 
    ・ 本学学生(外国人留学生を含む)への修学支援 
    ・ 生徒・児童等の学習環境の充実 
    ・ 卒業生の再就職、再履修支援など

     

    ○国際交流の支援 
    ・ 学生や職員による国際交流の促進 
    ・ 協定校等との交流の支援など

     

    ○教育研究活動等への助成 
    ・ 教員の教育研究活動に対する助成 
    ・ 特色ある教員学生協働事業への補助など 

     

    ○キャンパス環境の整備・充実 
    ・ シンボル的施設の整備,その他本学の教育研究活動の整備 

     

    募金の目標額 

    3億円 

     

    ご協力をお願いする金額

    ○個人寄付
      一口  5千円
     (本基金の趣旨をご理解いただき,なにとぞ複数口のご協力をお願いいたします。) 

    ○法人寄付
     一口の金額は特に定めておりません。 

     

    ご協力いただける方 
    個人・法人を問わず,宇都宮大学基金設立の趣旨にご賛同いただける方であれば,どなたでもお申し込みいただけます。 

     

    税法上の優遇措置 

    宇都宮大学基金へのご寄付に対しましては,次のとおり税法上の優遇措置を受けることができます。
     
    ○個人からのご寄付

    「宇都宮大学基金」へのご寄付については,所得税法上の寄付金控除の対象となる特定寄付金として財務大臣から指定されております。ご寄付をいただいた寄付金は,次のように所得から控除され,税法上の優遇措置を受けることができます。

     

    ・ 寄付金が2千円を超える場合,その超えた金額が当該年の所得から控除されます。
    ※ただし,寄付金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は,40%を限度とされます。

     

    ・ 減免措置を受ける手続きは、本学が発行する「寄付金領収書・vを添えて,所轄税務署に確定申告をしてください。
     
    ○法人からのご寄付

    「宇都宮大学基金」へのご寄付については,法人税法上の全額損金算入を認められる寄付金として財務大臣から指定されております。ご寄付をいただいた寄付金は,法人の所得から控除され,税法上の優遇措置を受けることができます。 

     

    個人住民税の軽減について 

    平成20年度税制改正により,都道府県・市区町村の条例で本学が「寄付金税額控除対象法人等」として指定された場合,本学に対して寄付された方は,従前の所得税の寄付金控除に加えて,下記のとおり個人住民税が軽減されます。
     
    (1) 本学を「寄付金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について

    都道府県・・・栃木県
    市区町村・・・宇都宮市,真岡市,塩谷町,芳賀町 

    (2) 個人住民税の軽減について
      寄付金額から2千円を控除した額に,次の率を乗じた税額が,寄付した翌年度の個人住民税から軽減
     
    住所地の都道府県が指定した寄付金・・・4%
    住所地の市区町村が指定した寄付金・・・6%
    (住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄付金の場合,10%)
    控除対象限度額は,総所得金額等の30%です。
     
    (3) 対象となる寄付金について 
    本学に対する寄付金で,宇都宮大学基金への寄付金をはじめ,学術研究,教育研究の奨励等を目的とする寄付金で,個人として寄付するもの。
     
    (4) 寄付金控除を受けるための手続き等について 
    ・ 寄付金控除を受けるためには,所轄の税務署へ所得税の確定申告書を提出してください。
    ※この場合、住民税の申告は不要です。 
    ・ 確定申告をしないで,住民税の寄付金税額控除だけを受けようとする場合は,住所地の市区町村に,備え付けてある寄付金税額控除申告書に寄付金領収書を添付して提出してください。
    この場合,所得税の控除は受けられません。
     
    (5) 住所地の変更の場合の適用について

    寄付金税額控除の適用が受けられる場合 寄付時点の住所地の都道府県・市区町村が条例で本学を指定していなくても,寄付金を支払った年の12月31日までに条例指定の区域内に転居した場合
    寄付金税額控除の適用が受けられない場合 寄付金を支払った年の12月31日までに,条例指定の区域外に転居し,転居先の都道府県・市区町村が本学を条例指定していない場合
     
     
     

    ※ なお,本制度の詳細につきましては,お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。
    また,個人寄付者の名簿(寄付者名簿)を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので,ご了承願います。
     
     
    【参考】(総務省ホームページ)

    ○ 「個人住民税の寄附金税額が大幅に拡大されました」のうち「2.都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度の創設」
    http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html 
     
     <宇都宮大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>