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寄附のお礼 ありあり なしなし
だいがくアシスタンスからお申込み 可能可能 不可不可
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寄附金控除の対象 対象対象 対象外対象外

横浜国立大学は、平成16年4月から国立大学法人化し、自主・自律の制度のもとで、従前にも増して教育と研究を充実させ、21世紀社会に重要な地歩を築くべく、教職員一同鋭意努力をしているところです。

厳しい環境下で明るい展望を持って励めますのも、優れた卒業生を始め、関係各位のお陰と感謝しております。
一方、法人化後は、財務的には厳しい環境が進んでおり、大学活動をさらに活発化する一方策として、従来からの寄附制度を拡大して皆様からの浄財等を広く受け入れさせていただきたいと考えております。

趣旨をご理解くださり、何卒格別のご支援をお願い申し上げます。

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    ご寄附の種類と使途

    1. 寄附者からのお申し出により、大学または部局等に対して行う寄附金で、大学が常時受入れ窓口を開いているもの
       (使途例: 学生の奨学・課外活動、 海外留学・留学生支援、 教育環境整備、 若手研究者支援、 国際交流支援、社会・地域貢献、 その他)
     
    2. 大学または部局等からの呼びかけにより、多くの方々より募る寄附金で一定期間内の事業によるもの
       (使途例: 大学又は部局の○○周年記念事業、横浜国立大学国際交流基金事業、 その他)
     
    3. 現金以外(例えば、有価証券、土地、建物、構築物、物品等)のご寄附についても、常時受入れをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

     

    税制上の優遇措置 

    ○個人からのご寄附 

    本学への2,000円を超える寄附金は、特定寄附金(国・地方公共団体への寄附など)となり、個人の方におかれましては、受けられる税制上の優遇措置が二種類あり、所得税の確定申告により両方受けることができます。 【所得控除】寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の40%を上回る場合は、40%を限度とされます。【個人住民税控除】都道府県・市区町村が条例で本学を指定している場合は、2,000円を超える部分について、次の率を乗じた税額が、翌年の個人住民税額から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の30%を上回る場合は、30%を限度とされます。
     住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
     住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6% 

    ○法人からのご寄附 

    全額損金に算入可能です。

     

    <横浜国立大学HPより引用>

    <この寄附はだいがくアシスタンスからお申込み出来ません。お手数ですが、大学のホームページ等からお申込みください。>